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by amor1029

2011年 06月 10日 ( 4 )

★【【【放射能~官僚たちが東京から脱出開始か?】】】:官僚たちが節電を口実に「東京からの逐次脱出」を開始か、そんなうわさが囁かれてる ・・・詳細は「知識の泉 Haru's トリビア」をご覧下さい!!/キーワード:原発 問題, 原発 放射能, 福島第一原発事故, 節電 対策, 内部 被爆, 外部 被爆, 福島 被爆者, 被爆量, 放射能 汚染, 放射能 被爆


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官僚たちが
節電を口実に 
東京からの逐次脱出を開始か?

2011.6.8
hanayu
 


072.gif【出先機関や実家での勤務可能に=厚労省が夏場の節電対策】072.gif

厚生労働省は7日、福島第1原発事故の影響による夏の電力不足について、7~9月の省内対応をまとめた「節電実行計画」を公表した。関西や九州など東北、東京電力の域外出身の職員は、実家近くにある出先機関での勤務を許可することなどを盛り込んだ。報告書の作成などパソコンを本省のシステムに接続する必要のない場合は、実家での勤務も認める。(時事通信)




072.gif 金蝉脱殻 072.gif

金蝉脱殻(きんせんだっこく)は、兵法三十六計の第二十一計。「金蝉、殻を脱す」と読み下す。敵軍が太刀打ちできないほど強大で、抵抗するほど損害が拡大するような状態のため、一時撤退して体制を立て直したいとする。この際、何の策もなく撤退すると敵軍の追撃を受ける危険性があるが、金蝉脱殻の計はこのような状態において安全に撤退するための策である。

すなわち、蝉が抜け殻を残して飛び去るように、あたかも現在地に留まっているように見せかけておいて主力を撤退させるのである。撤退の場合だけでなく、戦略的な目的で主力を移動させたい場合にもそのまま使える手段である。

劉邦軍が滎陽にて項羽軍に包囲されたとき、将軍の紀信が劉邦に扮し、鎧兜を身につけて兵士に扮した婦女子とともに降服を装って、その隙に劉邦を逃がした。

宋軍が優勢な金軍の襲撃に持ちこたえられず、陣地を放棄するとき、旗印を残したままにしておき、さらに縄で吊り下げた羊の前足に太鼓を据えて音が立つように仕掛け、まだ陣地を守っているように見せかけておいて撤退した。


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13 名前:名無しさん@12周年[]
投稿日:2011/06/07(火) 16:16:07.70 ID:/eURx/oG0
厚労省くらいなら
放射能汚染の実情くらい把握してるんだろな。
集団移住でも画策か?



15 名前:名無しさん@12周年[]
投稿日:2011/06/07(火) 16:16:56.57 ID:lD84k/QZO
庶民を都内で働かせて自分達は避難ですか…
タヒねばいいのに



26 名前:名無しさん@12周年[sage]
投稿日:2011/06/07(火) 16:30:59.37 ID:++Pb5ukE0
関東脱出の方便以外の何だと言うのか




28 名前:名無しさん@12周年[sage]
投稿日:2011/06/07(火) 16:33:17.90 ID:NlmxnInh0
民間人は上げまくりの基準値で外部被爆と内部被爆で放射能漬けにするけど
自分達はさっさと逃げて疎開先で在宅勤務、それが厚労省!!



30 名前:名無しさん@12周年[]
投稿日:2011/06/07(火) 16:35:09.48 ID:dS2c8zQGP [1/4]
放射能の影響のデーターを一番持ってると思われる
役所がこういう対応取るって事は
言わなくても分かるよなw



36 名前:名無しさん@12周年[]
投稿日:2011/06/07(火) 16:44:24.17 ID:1VZRGk4m0
例によって巧みな言い回しだが
いよいよ高級官僚が避難を開始するということ




49 名前:名無しさん@12周年[sage]
投稿日:2011/06/07(火) 17:16:43.96 ID:fTe22J/U0 [1/2]
さすが厚労省は放射能への人体への影響を熟知してるね。
ただちに避難する気だ。



51 名前:名無しさん@12周年[sage]
投稿日:2011/06/07(火) 17:18:07.50 ID:iGxpdQRR0 [1/2]
ひそかな首都移転きた!



54 名前:名無しさん@12周年[]
投稿日:2011/06/07(火) 17:21:35.33 ID:TCec8SKe0 [1/4]
さすがに官僚も
メルトスルーで
逃げる準備始めたか



62 名前:名無しさん@12周年[]
投稿日:2011/06/07(火) 17:31:03.03 ID:dS2c8zQGP [3/4]
厚生労働省は医師免許持った技官がたくさん居るからなw
言わなくても分かるよな




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by amor1029 | 2011-06-10 06:16 | 原発・放射能・政府
★【【原発スクープレポート 報告書を入手】】:東北の被災地は「核のゴミ捨て場」に予定されていた、双葉町・浪江町・釜石・陸前高田・・・詳細は「知識の泉 Haru's トリビア」をご覧下さい!!/キーワード:福島第一原発, 福島第一原発 事故, 原発 問題, 原発事故 放射能, 核 ごみ処理, 汚泥 放射能, 放射能 汚泥 レンガ, 被爆 症状, 被爆 影響, 低線量被爆, 低線量被爆 症状


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原発スクープレポート
報告書を入手!!

あらかじめ見捨てられていた
東北の被災地
双葉町・浪江町・釜石・陸前高田
「核のゴミ捨て場」に予定されていた!!

2011.6.9
gendai


面倒なこと、危ないことはみんな東北に押し付ける。それがこの国の方針らしい。核のゴミ捨て場ももちろん東北だ。そのための調査まですでに隠れてやっていた。


無害になるまで数万年

今春公開された「100000年後の安全」という映画が、話題を呼んでいる。原子力発電の過程で生じる、人体に有害で処分が困難な高レベル放射性廃棄物を、地中500mに埋める「地層処分」をテーマにした映画だ。


舞台となっているのは、フィンランドのオルキルオトという僻地。'01年にフィンランド政府が「核のゴミ捨て場」として選んだのがこの地で、映画では「放射性廃棄物を管理するには、地層処分しかない」という意見と「放射性廃棄物が無害になるには数万年かかる。そのときまで安全だとなぜ言えるのか」という主張が登場。フィンランドをはじめ欧米諸国で、地層処分が深刻な問題となっていることが取り上げられている。


ここ「原発大国」日本でも、核のゴミをどう処分するかという議論が長年続いている。現状ではやはり「地中深くに保管するしかない」ということで、政府は2030年頃に、地層処分を開始するという目標を掲げている。しかしその処分地の選定に携わる原子力発電環境整備機構(通称NUMO)によると、「現在のところ、候補地に名乗りを上げている自治体はない」状態だという。


NUMOの説明では、処分施設の建設地の選定には自治体の自発的な応募が必要で、その後、3段階にわたる調査を行った後に、ようやく地層処分が開始される。つまり、自治体の応募がなければその調査もできないということだ。


しかし、有害で何百世代先にも影響を及ぼす放射性廃棄物をやすやすと受け入れ、「核のゴミ捨て場」になろうとする自治体などあろうはずもない。現在NUMOは候補地の募集を進めるべく、年間数十億円を投じてPR活動を行ってきたが、福島第一原発の事故があったため、今後さらに選定作業が難航するのは間違いない。


ところが、である。地層処分を推進する機関が、自治体や住民の許可を得ることなく、極秘裡に地層処分に関する調査を進めていたのである。


本誌は、'05年3月30日に、特殊法人・核燃料サイクル開発機構(核燃機構)が作成した報告書を入手した。この資料は、処分地の選定を進めていた動力炉・核燃料開発事業団(動燃)が行ってきた、地層処分に関する調査結果をまとめたもの。


「プルトニウム入りの水を飲んでも大丈夫!」というPRビデオを作り、世界から非難を浴びた動燃は、'80年代より全国500ヵ所以上から地層処分を行う『適正地』を探す調査を水面下で進めてきた。これを見ると、北は北海道から南は鹿児島まで、全国88ヵ所の地域が放射性廃棄物の「処分地として適正」であると報告されている。詳しくは後述するが、その4分の1以上が東北と今回の被災地に集中している。


問題は、この調査が自治体に何の説明もないまま行われて、勝手に「地層処分を行うのにふさわしいのはこの地域」という報告書が作成されていたことである。


地層処分は、その安全性についてもいまだに議論が分かれている。地層処分を推進する機関は、「地中深くに放射性廃棄物を埋めることで、放射性物質が簡単に漏れ出すことはない。地層処分は長年にわたって安全かつ確実に廃棄物を管理する方法である」と謳っているが、原発の安全神話よろしく、地層処分の安全性についても「安全とはいえない」と疑問を呈する声も少なくない。原子力資料情報室の伴英幸共同代表は、こう指摘する。


「頑丈な容器に廃棄物を詰めて地中深くに埋めるのですが、問題は500mの地中に埋めても、いずれ放射性物質が漏れ出すのは間違いないということです。それが何年後なのかはわかりませんが、現在の技術で、数万年後までそれを封じ込めることが可能かどうかは非常に疑わしいのです」



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大地震でも安全と言えるか

勝手に処分場を決めれば大変な反発が予想されるので、政府も推進機関も表向きは「住民・自治体の理解なく、調査は進めない」と言い続けてきた。にもかかわらず、裏ではなんの説明もなしに調査を進めてきたわけだ。その背景を、伴氏はこう説明する。


「政府は2030年頃から地層処分を行うというスケジュールを組んでいますので、このスケジュールありきで物事を運んできたのでしょう。地層処分に関する調査を行うには自治体の承認が必要ですが、自治体が立候補するのを待っていたらとても'30年頃の開始には間に合わない。だから、立候補する自治体を待つ一方で、独自に『地層処分を行うのにふさわしい地域』を調査していたということです」


現在地層処分地の選定を進めるNUMOは、「動燃の調査結果は、あくまでもただの調査であって、実際の処分場の選定とは関係ない」(広報部)と釈明するが、伴氏は「利用しようと思えば、いかようにもデータを利用できる」と断ずる。


さらにこの報告資料を丹念に見ていくと、あることに気がつく。福島県の浪江町、双葉町などの福島第一原発周辺自治体をはじめとして、岩手県釜石市、大船渡市、宮古市など、今回の大地震で深刻な被害を受けた東北の自治体の名前がずらずらと並んでいるのだ。


その数、福島、岩手、秋田、青森、宮城、山形の東北六県で合わせて25ヵ所。これだけでも他の地方と比べて突出しているが(次いで九州地方が16ヵ所)、茨城と北海道を含めれば、41ヵ所と、4割以上が茨城以北の地域で占められるのだ。結果論とはいえ、あれだけの大地震が起こった地域が、「地層処分の適正地」と報告されていたのだ。一体どんな調査が行われたのか。



機動隊が投じられた

NUMOのホームページを見ると、「地震については、一般的に深い地層では地上に比べてはるかに揺れが小さいことが分かって」いるため、地震が起きても問題はないと主張するが、「実際に大地震が起きたときにどんな影響が起こるかはわからない」(伴氏)のである。もしもこれらの地域で地層処分が進められ、その最中に大地震が起きていたら、大惨事につながっていたのではないか。そのことを想像すると、ゾッとする。


東北には21基の原発(休止・閉鎖中、建設・計画中のものも含む)があるが、これは他の地方と比べても遥かに多い。さらに青森には六ヶ所再処理工場があるなど、東北には核に関連する施設が集中している。


そこに加えて、20ヵ所を超える「適正地」である。原発事故に苦しんでいる東北地方の人々がこの報告書を見れば、「東北はあらかじめ『核のゴミ捨て場』の予定地として、見捨てられていたのか」と強く思うのではないだろうか。


「報告書を見ると、東北や北海道の地域が目立つが、これらの地域が〝核のゴミ〟の処分場のターゲットにされてきた感は否めない」


こう語るのは、旭川大学学長の山内亮史氏だ。

「『処分場』に選定されると、多額の補助金が自治体に落ちてきます。ですから、過疎が進む地域ほど、補助金をぶら下げれば誘いに乗ってくると思っているのでしょう。原発もそうやって作られてきましたが、『核と過疎』は密接に結びついているのです」


山内氏は、'80年代初頭から北海道の幌延町周辺で進められてきた、地層処分に関する調査・研究に真っ向から反対してきた人物だ。山内氏の話から、国や推進機関がどれだけ強引なやり方で「核のゴミ捨て場」を擦り付けようとしてきたかが、よくわかる。


「'80年代初頭、ちょうど地層処分に関する議論が盛んになったころ、時の科学技術庁長官だった故・中川一郎衆議院議員が幌延町を訪ねてきて、『この町はこれから人口が増えるということはないし、新しい産業が出てくることもない。多額の補助金が地元におりるから、廃棄物処分に関する施設の誘致に名乗りを上げてはどうだ』と話をしたのです。


この話は一気に広がり、周辺7町村の大半の住民がこれに反対しました。ところが'85年のある日の真夜中に、動燃が地質を調べるためのボーリング作業を突然開始したのです。これに反対する住民たちを排除するための機動隊まで配備され、逮捕者も出たほどです」


住民の理解を得るのとはほど遠いやり方で、調査が進められることになった。結局、幌延町には深地層研究センターが建設され、現在では最先端の地層処分研究を行う町となっている。


「幌延町は原発による発電を必要としていないのに、核のゴミは引き受けてくれ、という。理不尽な話です。これは北海道の話ですが、東北地方にも同じように強引な手段で調査が行われたところがあるはずです」


山内氏が言うように、'06年11月には、日本原子力研究開発機構が岩手県の遠野市で、市には通知せずに地層処分の研究のためにボーリング調査を行っていたことが発覚した。これを知った本田敏秋・遠野市長は調査を即時中止するよう要請した。そのときの様子を、本田市長が語る。


「当初は地質を調べる一般的な調査だと聞いていましたが、ボーリングを使った本格的な調査を行っていたので、おかしいと思ったら、地層処分に関する調査を行っていた。このままでは『日本のふるさと』である遠野が放射性廃棄物処分の候補地になし崩し的に決まってしまうおそれがあったので、即時中止を求めました」


遠野市を中心に、地域誌「パハヤチニカ」を発行する千葉和氏も、この話を聞いて怒りに震えたという。


「子々孫々に影響を及ぼす放射性廃棄物の最終処分場をここ遠野につくるなど、言語道断です。地震大国日本で、『地層処分は何万年も先まで安全である』と言われても、信じることはできない」(千葉氏)


東北には「上から目線」

「東北地方は歴史的に、東京などへの食料や水資源の供給源としての役割を担ってきました。現在では六ヶ所村をはじめ、エネルギーの供給と、そのゴミの処分も担っています」


前出・本田市長がこう言うように、この国はいつも東北地方に負担を強いてきた。しかし、水・食料・電気の供給源として、そして「核のゴミ捨て場」として東北を利用してきたというのに、いざ大災害に見舞われたときには、なんとその対応が遅いことか。


「政府は被災自治体に対して、『復興会議の結論が出るまで、復旧作業は待ってくれ』と言っているようだ。これは東北を積極的に見殺しにするという暴挙といってもよい」


藤井聡・京都大学大学院教授がこう憤るように、5月20日、仙台市で開かれた東北市長会の総会では、国の被災地支援策に対する、市長たちの不満が爆発した。陸前高田市の戸羽太市長は、防災服姿で「国のいろんな規制が、復興の妨げになっている。こちらから問題点を訴えなければ、国は動かないのか」と訴えた。


おそらくこれは、被災地の全首長、全住民の心の叫びだろう。仮設住宅の設置を進めようにも、建設用地の確保ができない。がれきの撤去も、自治体レベルでは手に負えないためなかなか進まない。これらは、国が手を打てば、簡単に解決することなのだ。


東北文化研究センター所長で、東北大学名誉教授の入間田宣夫氏はこう語る。

「東北を抜きにして、いまの日本は成り立たなかったはずだ。それを政府はしっかりと認識して、復興に尽力してほしい。東北地域の文化や伝統も考えずに、『新しい住宅はすべて山の上に作ろう』など、なぜ中央はいつも上から目線なのか」


この「上から目線」がどれだけの苦労を東北の人々に強いてきたか。いまこそ問い直すべきだ。




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by amor1029 | 2011-06-10 05:02 | 原発・放射能・政府
★【【政府の原発・放射能に関する隠ぺいを暴露)】】:「捨てられた日本国民」政府は本当のことは教えない。国民がパニックになるからだと・・・詳細は「知識の泉 Haru's トリビア」をご覧下さい!!/キーワード:武田邦彦, 武田邦彦 中部大教授, 被爆, 放射能 被爆, 被爆 子供, 被爆 子供 基準値, 内部 被爆, 外部 被爆, 被爆 症状, 被爆 影響, 被ばく線量限度, 低線量被爆, 低線量被爆 症状


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「捨てられた日本国民」  
政府は本当のことは教えない。
国民がパニックになるから、だって

2011.6.6
gendai



政府は知っている。「3月15日に東京でチェルノブイリの時の何百倍もの放射性物質が検出されたこと」「年間20ミリシーベルトでなく、10ミリシーベルトでガンが増加すること」「子供には内部被曝が外部被曝の数万倍の影響があること」「実際にはプルトニウムやストロンチウムが放出されていること」。


実は福島の子供は今すぐ疎開すべきなのだ。しかし、政府は今が安全だと思わせられれば、それでいい。将来のことは知ったことではない。枝野官房長官はオフレコでこう話す。「班目さんはいい人。吉田所長(福島第一原発)は勲一等か国民栄誉賞もの。子供に関しては少しくらい被害が出ると思っていたけど、出ていないんだ」。この程度の認識。まさに国民を下に見た「棄民国家だ」



隠しきれるものではないのに

「3月15日、東京ではヨウ素やセシウム、テルルといった放射性物質が、1立方メートルあたり数百ベクレル(Bq)検出されていました。これは'86年のチェルノブイリ原発の事故時、日本に降った量の何百倍、何千倍という濃度です。


しかし、このデータを公表しようとしたところ、上司から『パニックを煽る』と言われました。行政も数値は把握していたと思いますが、おそらくそうした『パニックを止めよう』という力がいろいろと働いたのだろうと思います。名前は明かせませんが、私の同僚でも、検出したデータを公表しないよう言われた人たちが何人もいます」


これは5月23日に参議院の行政監視委員会において、参考人として招致された小出裕章・京都大学原子炉実験所助教の発言である。


この日、同委員会には小出氏の他、地震学者の石橋克彦・神戸大名誉教授、後藤政志氏(元東芝の原子炉設計者)、孫正義・ソフトバンク社長ら、4人の「脱原発派」の識者が参考人として招致されていた。


ところが、この注目すべき委員会の様子は、テレビ等では一切、放送されなかった。NHKも、中継したのは「原子炉への注水を止めたのは誰なのか」との議論が続いていた衆院復興特別委員会で、この「脱原発」委員会は完全に無視した。マスコミでは、翌日の朝刊で一部の新聞が短い概要を取り上げたくらいだ。


これこそが、現在の「政府」「東電」「テレビ・新聞」の本質である。福島第一原発における最悪の事故を、一貫して過小評価して印象操作をしてきた人々は、都合の悪いモノは決して、国民に見せようとしない。


実際には23日の委員会では4人の論客によって、原発事故に対する政府や東電の対応、これまでの原子力政策に対して厳しい批判が繰り返された。


「今回の事故では人為的ミスが重なっている。シビアアクシデント(過酷な事故)が起きる可能性を『小さい』と言って無視してきた、原子力安全・保安院の責任は大きい。もし次に原発事故が起きれば日本は壊滅する。安全が確信できない限り、原発は段階的に止めていくしかない」(後藤氏)


「日本は、ヨーロッパであれば絶対に原発を作らないような場所(地震多発地帯)に原発を作っている。日本の原発は、すべて〝地震付き〟の原発であることを忘れてはならない」(石橋氏)


「政府の放射線量の公表数値は、γ線の数値だけになっている。私は、α線とβ線も計れるガイガーカウンターを持っているが、それで東京都内を計ると、公表数値の2倍くらいの数値になる。政府はウソをついていないが、本当のことも言っていない」(孫氏)


どの参考人の意見も、〝原発漬け〟の日本の状況に対し、大いに疑問を持たせる内容だ。そして、福島の事故の深刻さを十二分に窺わせるものだった。


しかし繰り返すように、この貴重な委員会での証言は、この国の中枢にいる人々にほとんど無視された。国民には、余計な情報は見せない、聞かせない---。 それが事故発生以来、一貫している政府・東電、及び一部の御用学者・御用マスコミの姿勢である。


東京電力は事故発生から2ヵ月以上も過ぎた5月15日、福島第一原発の1号機がメルトダウンしていたと公式に認めた。すると、続いて24日には「2号機、3号機もメルトダウンしている」と公表。さらに25日になると、「1、2号機では原子炉格納容器に7~10cmの穴が空いている」と、驚愕すべき情報をさらりと〝後出し〟した。


参院行政監視委員会に参加した前出・後藤氏は、東電に対する怒りを露にする。「原子炉がメルトダウンしているか、それに近い状態だというのは、最初から明らかだったんです。いまさら何を言っているのか。東電はどういう判断をしていたのか。当初言っていたように『燃料棒の一部損傷』だと本当に信じていたのか。


それともメルトダウンの可能性を発表せず、事故をできるだけ軽く見せたいとでも思っていたのか」 後藤氏によれば、3月12日前後の段階で原子炉のメルトダウンが始まっていたとしたら、溶融物に水をかけることで大規模な水蒸気爆発が起こり、まさに〝壊滅的〟な被害が出る可能性があったという。


「そんな危機的な時に、東電は『これはチェルノブイリとは違います』などと言っていました。とんでもない話で、実は極めてギリギリな状態だったんです。重大な情報を伏せた上で壊滅的な爆発が起き、急性被曝で多くの人が避難できずに死んでいたら、まさしく犯罪です。殺人行為です。東電はそれほど恐ろしい危機的な状況下で、情報を隠していたのです」(後藤氏)


多くの専門家が指摘していたメルトダウンの可能性を、当然、政府も知らなかったはずがない。しかし、政府は東電の説明を鵜呑みにする形で、同調して「危険はない」と言い続けた。


だがそうしているうちに、最初「国際基準でレベル4か5」と政府が主張していた規模は、なし崩しに「レベル7」(チェルノブイリ級)に押し上げられた。一般市民の被曝許容量の「年間1mSv以内」は、いつの間にか「20mSv」に引き上げられ、水道水や野菜の基準値も引き上げられた。


一方で、東京都内や関東近郊では、大気中の放射線量を「18~20m」などという〝鳥の目線〟で計測し、実は数値が地表より低く出ていることを説明しなかった。汚染の可能性がある魚の調査では、頭や内臓を抜き取って測定をし、〝安全〟をアピールした。


政府・東電のやることなすこと、すべてがウソとゴマカシで塗り固められていると言っても過言ではない。小出助教が国会で指摘した通り、彼らは「パニック」を怖れたのか。だが、その国民を見下した情報隠蔽・印象操作により、現実にはどんどんと放射能汚染が広がっている。



賠償額が拡大するのが怖い

これは、ヨウ素やセシウムなどの放射性物質を体内に取り込んでおきる「内部被曝」についての資料で、「3月12日から23日までの12日間、甲状腺に0・2μSv(マイクロ=1000分の1ミリ)/時の内部被曝をした場合」(甲状腺等価線量)、どうなるかを示している。
 そのデータは、恐るべきものだった。


「1歳児(1~3歳未満)→108mSvの被曝」
「5歳児(3~8歳未満)→64mSvの被曝」
「成人(18歳以上)→16mSvの被曝」



なんと、たった0・2μSvの内部被曝をしただけで、乳幼児は100mSv超に相当する、大量被曝をしたことになるという。「このデータは3月25日には報告されていたものですが、何度も強く要請することで、最近になってようやく政府機関が出してきた。1~3歳児にとって、甲状腺への内部被曝は外部被曝の数万倍以上の影響があると考えなければならない。とんでもない数字ですよ」(民主党衆院科学技術特別委員長・川内博史氏)


冒頭の小出氏の国会証言を思い出して欲しい。3月15日は福島第一の3号機が大規模な爆発を起こした翌日で、この日、東京の一部では、20の内部被曝に相当する放射性物質が降り注いでいたという。


とすれば、もしその日、屋外で放射性物質を吸い込んでしまった子供がいたら、「基準は1mSvか20mSvか」などという議論がまったくムダなほど、取り返しのつかない大量被曝をしてしまった可能性を否定できないではないか。政府や関係機関がその可能性をきちんと公表していれば、いくらでも避ける方法があったというのに。


これは紛れもなく、日本政府による大規模な「棄民」に他ならない。大津波で家族や友人を喪いながらも、理性は失わなかった東北の被災者。交通網のマヒや停電に遭遇しても、冷静沈着に黙々と長い家路を歩き通した関東・都内の住民。そして不平も言わず、むしろ積極的に節電に協力した日本国民・・・。


政府はそんな健気な日本人を、「パニックになる」など見下して情報を隠し、放射能汚染から身を守るチャンスを奪ったのだ。世界有数の民主主義国家だと思っていた日本は、実は戦前・戦中の「大本営」時代と何ら変わっていなかったのかもしれない。前出の川内氏は、政府の態度にこう疑問を呈する。


「大人も子供も関係なしに年間20mSvという基準を決めたのも、東電の賠償問題を気にしてのことではないかと言われています。被曝量の限度を年間1mSvのままにしておくと、賠償範囲が膨大なものになり、とても対応できないからだと。でも今守るべきは、第一に国民の健康、そして子供たちを助けることではないのでしょうか」


現実には今この時点においても、放射能汚染はどんどん拡大している。もともと〝ダダ漏れ〟だと言われてはきたが、原子炉が3つもメルトダウンし、容器に穴が空いていることが確定した以上、これまでの汚染、そしてこれからも続く汚染は、まさに〝チェルノブイリ超え〟になるであろう最悪のシナリオを考えなければならない。



一刻も早く内部被曝の調査を

これから怖いのは、「内部被曝」だ。放射線障害に詳しい琉球大学名誉教授の矢ヶ崎克馬氏はこう語る。

「チェルノブイリを例に取れば、原発から半径300kmの地域では、事故の約5年後から子供の甲状腺障害が急増しました。そして10年後にはおよそ10人に一人の割合で病気に罹ってしまった。さらに、そのうちの1割以上がガンを発症しています。割合で言えば1000人のうち、15人くらいの子供が甲状腺ガンになってしまったのです」


このチェルノブイリの「半径300km」を日本に当てはめれば、東京もスッポリと範囲内に収まってしまう。政府は「チェルノブイリとは違う」と言い続けているが、それは、いつもの「今が安全だと思わせられればそれでいい」という、無責任な見方に過ぎない。
「政府の発表する放射線量からして、果たして正しいのかどうか疑わしい。欧米の科学者の中には『福島はチェルノブイリの5倍くらいの放射性物質を出している』という見解もあるのです」(前出・矢ヶ崎氏)


また北海道がんセンターの西尾正道院長も、こう警告する。「チェルノブイリでは、10代で放射線を浴びた人が30代で子供を産んだら、奇形児や知的障害を抱えた子供が生まれた、という例が多数報告されています。医療従事者の中で、被曝する職場環境にいる人は個人線量計を付けていますが、それらの人達でも年間平均被曝量は0・21mSv。文科省の年間20mSvという基準はその100倍です。個人線量計も配布せずに職業被曝の限度と同じにするとは恐ろしい。しかもこれは外部被曝だけの話。内部被曝も通常より大幅に増えているので、合算した評価で対応する必要があります」


西尾氏は政府が公表している放射性物質の数値が、セシウムとヨウ素が中心であるのも疑問だという。実際には放出されているはずのプルトニウムやストロンチウムなどの数値は、ほとんど公表されていない。


「プルトニウムは政府が公表しているγ線の20倍の悪影響があるし、ストロンチウムは新陳代謝が活発な子供が骨に取り込むと、骨の成長の妨げになる。子供たちを、いま原発周辺の地域にいさせては絶対にダメなんです。安全性を確保できる場所へ脱出させるべきだと思います」(西尾氏)


しかし、政府には「福島の子供を疎開させる」というような発想は、まったくない。この2ヵ月、放射能漏れについて「ただちに健康に影響はない」と言い続けてきた枝野幸男官房長官が、能天気かつ誇らしげに、オフレコで語った内容がすべてを象徴している。
「班目(春樹・原子力安全委員長)さんはいい人。発言はブレるがウソは言っていない。あの人が委員長でよかった。(福島第一原発の)吉田昌郎所長は、秋まで政権が続いていれば勲一等か国民栄誉賞ものだ」


「甲状腺の被害は、まったく出ていない。子供に関しては少しくらい被害が出ると思っていたけど、全然出ていないんだ。いずれ政府の判断が正しかったかどうか、結果が出ると思う」


枝野長官が気楽に言うように、政府にとっては「ただちに」被害が出ていなければ問題ない・・・というのが共通認識なのだろう。したがって、「一刻も早く内部被曝の調査をすべき」という声が上がっても、一向に動こうとはしない。そして放射性物質の半減期により、時間経過につれ測定できる線量は低くなる---。


一方、菅首相や原子力安全委員長の班目春樹氏、原子力安全・保安院の寺坂信昭氏、そして東京電力は、事故対応の初動の不手際を巡り、延々と責任の擦り付け合いをしている。だが原発事故は「進行中」だ。3つの原子炉が同時にメルトダウンして、いまだ空気中や大地、そして海へと莫大な量の放射性物質が垂れ流されており、それを止める術も見出せない。


なのに、彼らの中では危機から国民の命を守ることより、保身をかけた罵り合いが最優先なのだ。まさしく「棄民国家」である。前出・小出氏は、参院の委員会での証言の最後に、ガンジーが言い遺した「社会的な罪」に言及した。

「理念なき政治」
「人格なき学識」
「道徳なき商業」
「人間性なき科学」



すべて、政府・東電、そして原子力ムラの関係者に当てはまる言葉だ。しかし、国民の命を守ることを放棄してしまった彼らに、そんな真っ当な意見は届きそうにない。自分の身は自分で守る。国民にはそれしか選択肢はない。




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by amor1029 | 2011-06-10 03:50 | 原発・放射能・政府
★【【原発事故中間まとめ~武田邦彦(中部大)】】:「悪意か?私たちの政府」~3月11日、福島原発が時々刻々、破壊に向かっているとき、発電所と政府は共に国民に事実を知らせなかった。それは「悪意」なのか?・・・詳細は「知識の泉 Haru's トリビア」をご覧下さい!!/キーワード:武田邦彦, 武田邦彦 中部大教授, 被爆, 放射能 被爆, 被爆 子供, 被爆 子供 基準値, 内部 被爆, 外部 被爆, 被爆 症状, 被爆 影響, 被ばく線量限度, 低線量被爆, 低線量被爆 症状


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原発事故中間まとめ
悪意か?私たちの政府 

2011.6.9
武田邦彦



3月11日、福島原発が時々刻々、破壊に向かっているとき、発電所と政府は共に国民に事実を知らせなかった。

1)発電所長は消防に通報しなかった。

2) 政府は国民に危険を知らせなかった。



しかし、この二つならまだ「準備不足」とか、「普通に見られる隠蔽体質」とも言えるが、逃げる方向について政府が発表したとき、私は「まさか!」と耳を失った。


原子力の専門家ならすべての人が知っていることなので、「悪意」としか考えられないが、本当だろうか?

・・・・・・

「放射線」というのは「光」だから、自分の目で福島原発が見えなくなったら、「福島原発から直接来る放射線は来ない」。
だから「被曝する」のは「放射性チリ」からだ。


原発が爆発するとき、原発の建物は「天井方向に抜ける」ように設計されている。これは爆発の可能性のある建物を設計するときの常道で、「爆発のエネルギーが原子炉や人のいる下の方に行かないように」という配慮である。


福島原発の水素爆発でも、屋根が抜けてまっすぐ上に100メートルほど煙(放射性チリ)が舞い上がった。もし、そのまま無風の「状態」が続けば、吹き上がった放射性チリの「粒」はそよそよとそのまま原子炉建屋の中に帰って行っただろう。


でも、現実には無風の状態がそれほど長く続くわけではない.上空にまっすぐ上がった放射性チリは、風に流されて徐々に西北(一部は南)に向かった。


その時、政府は驚くべき発表をしたのである。それは、「放射線の強さは距離の二乗に比例するので、遠くに逃げれば良い」ということであり、それを受けてNHKのテレビでは東大教授が、「10キロ地点から20キロ地点に逃げると、被曝量は4分の1になります」と解説をしていた。「かけ算」をせずに1時間1ミリシーベルトを「レントゲンの600分の1」などと言っていた時代だ。


それを真に受けた多くの人たちは、「原発から遠くに逃げろ」と思ったのは当然である。これほど簡単なことを間違えるはずはないから、どうも「悪意の政府」、「鬼の東大教授」のように見える。なぜなら、「正しいことが判っていて、わざと国民がより多く被曝するように指導した」からだ。
原発の事故では「原発を背にして、遠くに逃げる」のはダメである。



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この図を見て欲しい

福島原発が爆発すると、そこからの放射性物質は風で流れる.どちらの方向でも同じだが、もし「西北」の方に流れたとしよう。その時に、政府が「原発から遠ざかれ!」と言った。


国民はまさか政府が悪意を抱いているとは思わないので、原発を背にして逃げた。でも、図のAさんは風下に当たっていたから、逃げれば逃げるほど原発から襲ってくる放射性物質の中にいた。事実、逃げたところで粒が上空から降ってきたので、もと居た場所より多く被曝した。


Bさんも、Cさんも風下には当たっていなかったので、逃げる必要はなかったが、政府を信じて逃げた。そうして、Bさんは郡山まで逃げ、そこで迂回してきた放射性チリで被曝し、元のところの方が低かった。

・・・・・・・・・

つまり、

1)風下に当たっている人は、原発から遠ざかれば遠ざかるほど、長時間被曝する。

2)「横に」10キロも逃げれば、被曝しない.つまり「原発から遠ざかる」のではなく、直角に逃げろということだ。

3)風下の当たっていない人は遠ざかっても関係がないということが判る。



私が最初のころ、火山の噴煙の動きを貼りつけて「風下はダメだ」と言い、気象庁に「風の向きを予報してくれ!」と叫んだのはこのことだ。
気象庁は知らない顔をしていた。彼らも放射性チリの流れを知っていて、言わなかったのかも知れない。

・・・・・・・・・

もちろん、原子力安全委員会、原子力保安院は知っていた。専門家集団であり、普段から原発のシビアーアクシデント(大事故)を考えに考えているのだ。


こんなことを知らなければ職務が遂行できない.私は彼らが知っていたことを知っている。ということは、国民がより多く被曝するように「放射線は半径の二乗で・・・」と言い、「遠ざかれ」と言ったと思わざるを得ない。


事実、それを信じた首長さんは住民を連れて原発から遠ざかろうとして、さらに被曝した。何ということだろう!万が一、今回の事故で病気の人がでたら、政府と安全委員会は「傷害罪」ではないか? 


あちらに逃げれば火傷をすると知っていて、その方向に逃げるように指示する人などいるだろうか?何でこんなに大きな間違いをして、平気なのだろうか? 今からでも修正しておけば、今後も役立つのに、なぜ謝罪しないのだろうか? 

・・・・・・

今回の事件は、多くの面で、「一体、政府とは何か?」、「知識とはなにか?」を訴えているように思える。




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by amor1029 | 2011-06-10 01:14 | 武田邦彦 中部大教授