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by amor1029

2011年 06月 09日 ( 3 )

★【【【ソフトバンク 孫正義社長の本当の狙いは?】】】孫氏が打ち出した「太陽光発電事業」は脱原発の福音か、それとも補助金狙いの新規事業か ・・・詳細は「知識の泉 Haru's トリビア」をご覧下さい!!/キーワード:孫正義 100億円, 孫正義 疑惑, 孫正義 twitter, 孫正義ツイッター, 孫正義 国籍, 孫正義 名言, 孫正義 経歴, ソフトバンク 孫正義, 孫正義 資産, マサヤン・トレーニングセンター, 孫正義 自宅, 孫正義


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ソフトバンク孫正義社長
打ち出した「電田プロジェクト」は     
脱原発の福音か、それとも
補助金狙いの新規事業か

2011.6.7
町田徹
 


ソフトバンクの孫正義社長が打ち出した大規模太陽光発電(メガソーラー)事業への参入計画(電田プロジェクト)が関心を集めている。全国各地の自治体にも賛意を示して協力する動きが増えている。


東京電力の福島第1原子力発電所事故に収束の目途が立たず、国民の原子力への不安が高まっているときだけに、こうしたプロジェクトに対する期待が膨らむのは当然だ。ネット上には、まるで孫社長を救世主のように称える声もある。追い風を捉えて新たな事業計画を打ち出すところに、「機を見るに敏」な孫社長らしさが伺える・・・。


しかし、その一方で、ソフトバンクという企業グループの台所が相変わらず火の車であることは見逃せない。孫社長の主張には、筆者が以前に厳しくリスクを指摘した「光の道」構想と同様に、我田引水の面もある。本当に、孫社長がその言葉通りの「安心な社会」を実現できるのか探ってみた。



投資不足による通信不良を解決するローミングを要求

改めて、東日本大震災後、今日までの約3ヵ月間の孫社長の言動を整理すると、3つの時期に分けられる。第1期は、孫社長の言動が携帯電話業界で品格を問われ、冷ややかにみられていた時期だ。きっかけは、震災によって自社の通信サービスが不通となった地域などを対象に、他社の設備を使って通信する「ローミング」の拡大を要求したことだった。


孫社長が表明した私財100億円の復興支援のための寄付という善行にさえ、ライバル会社からは「派手な寄付の裏で、自力で復旧する努力を怠り、タダ乗りを図る企業に、インフラビジネスを営む資格はない」と厳しい批判が起きた。


ソフトバンクでは震災直後、孫社長が自ら総務省幹部を訪ね、それまで同社が競争を有利に進めるために繰り返して要求してきたローミングの拡大を、「復旧の早期実現に有効だ」と持ちかけた。同社広報部も「より多くの人命救助や被災者救済を可能とするため、それぞれの正常な基地局を一時的に相互に利用しあうことで、被災者の緊急通報や安否確認などの連絡を可能とすべきだという提案をさせていただいた」と認めている。


しかし、ライバル各社は、そうした言葉を額面通りに受け止めようとしなかった。ボーダフォン買収による携帯電話事業参入以来、関係者の間で、ソフトバンクは必要な投資が不十分なため、音声、データ通信ともに通信可能なエリアや容量が小さいとみてきたからだ。この結果、通信が繋がりにくいうえ、繋がっても切れやすいと言うのである。


さらに、「ソフトバンクの復旧能力は弱体だ」との見方もあった。根拠は外部の調査だ。例えば、フジテレビ系列の岩手めんこいテレビがホームページで提供した「ライフライン・生活情報」(3月18日分)によると、岩手県内12ヵ所の調査対象のうち全域で通信できない地域数が、auで1ヵ所、NTTドコモで2ヵ所だったのに対し、ソフトバンクのそれは10ヵ所に及んだという。


「耐震性が弱いのではないか」と見る政府関係者もいた。根拠は、4月7日の深夜に起きた震度6強の余震でダウンした基地局が、ソフトバンクだけ238から2200と突出して増えたことだ。ドコモは520から1100に、auは185から490に増えたに過ぎなかった。



激励に感激した菅直人首相

第2期は、孫社長が国会や与党、識者の会合に出席して、個人の主張として原子力偏重の日本の電気事業政策への疑問を投げかけた時期だ。


孫社長は、4月20日に民主党の復興ビジョン検討チームの勉強会、5月19日に細川護煕元首相らが参加している「新生会議」、同23日に衆議院の行政監視委員会などに出席。「日本の子どもたち、我々の社会(の未来)を心配している。何とかしなきゃいかん」とか「自然再生可能エネルギーで何%くらい、この国のエネルギー政策としてシフトするのか、そういうビジョンを明確に持つことが重要だ」と発言。自然再生可能エネルギーに対する政策支援の導入を要求した。


さらに産経新聞によると、5月14日夜、孫社長は菅直人首相と都内で2時間45分にわたって会食し、太陽光発電などの推進の重要性を指摘した。首相の浜岡原発停止の判断を「歴史的英断だ」とたたえ、「嵐のど真ん中で船長を代えられても困る。ぶれずにがんばってください」と首相の続投も求めたという。会食を終えて、首相は「大変元気をいただいた。再生可能エネルギーについて懸命に取り組みたい」と語ったと報じられている。


第3期は、ソフトバンクグループとして、具体的に、自然再生可能エネルギーを使った発電事業への参入に動き出した時期だ。5月25日、孫社長は東京・平河町の都道府県会館で記者会見を開き、「自然エネルギー協議会」の設立を宣言した。上田清司埼玉県知事や川勝平太静岡県知事らの同席を得て、 「社会貢献の一環として、自然エネルギーのモデルケースを作りたい。県には休耕地などを提供いただき、我々は技術や運営で貢献する」と語っている。



こうした太陽光発電事業を、
ソフトバンクでは「電田プロジェクト」と呼んでいる。


孫社長はその後、1.実際に事業を行う子会社を2~3ヵ月以内に設立し、早いところでは年内に着工、来年から発電する、2.10数ヵ所の候補地が持ち込まれており、一ヵ所当たりの発電容量は10~20メガワットにする---といった方針も明かしている。


サイバー空間を中心に、電田構想への評判は上々だ。筆者が検索してみたところ、「この人の行動力には頭が下がる」「発案はさすが」といった書き込みを発見した。


東日本大震災の直撃を受けた東京電力の福島第1原子力発電所が世界最大級の事故を招き、事態が一向に収束しないばかりか、今ごろになって新たに不都合な事実が開示されるなど問題も多く、原子力への国民的不審は高まる一方。そんな時期だけに、孫社長への世論の好意的な反応は理解できなくはない。



「孫論文」への疑問の数々

しかし、学者の中には、孫社長の主張を疑問視する見方もある。地球環境産業技術研究機構(RITE)システム研究グループリーダーである秋元圭吾東京大学客員教授は、その代表的な存在だ。 秋元教授は、孫社長が月刊誌「世界」6月号に寄稿した論文「東日本にソーラーベルト地帯を 太陽の港、風の港で日本は甦る」に疑問を投げかけた。


その批判のポイントは2つある。まず、孫論文が「アメリカでは太陽光と原子力の発電コストが昨年、2010年にクロスしている」として、「いまこそ国民全員が安心できる社会へとエネルギー政策を転換するとき」と結論づけている点だ。


これについて、秋元教授は、孫社長が根拠にしたジョン・ブラックバーン氏ら核廃棄物を問題視するNPOによる報告書の試算の元データが不適当(原子力のコストはメディアの推計で根拠の乏しいものを使っているし、太陽光発電のコストは米政府の政策支援を勘案して実際より安いものとなっている)だとして、いまだに太陽光発電のコストが割高だとしている。


また、孫論文が、日本で太陽光発電を普及させていくためには、議論されている家庭用の「余剰電力の10年間買い取り」では不十分で、事業用の太陽光発電も含めて「全量を20年間、1kw/hにつき40円で買い取り」することが必要。その場合、家庭の負担は1世帯当たり月額8000円程度の電気代が「一時的」に「約500円」あがる程度としている点なども、秋元教授はおかしいと断定した。


秋元教授は、500円の負担増では、日本の発電電力の3%程度しか太陽光発電に置き換えることができず、原子力発電を全て太陽光発電に転換するには「最低でも月額5000程度の電気料金の引き上げが必要になる」と述べている。孫社長の試算のような低コストで「安心安全を手に入れる」ことはできないというのである。


秋元レポートを読んで、筆者はデジャブ(既視感)に捉われた。というのは、本コラムでも昨年5月から同11月にかけて3回にわたって取り上げた、孫社長の「NTT解体論」(光の道構想)と、今回の主張に共通点が多いからだ。


孫社長はいずれの場合も、大きなトレンドをうまく捉えて、受け入れやすい正論を主張しながら、肝心のところで根拠の乏しい試算を持ち出して、自社への政策支援を取り付けようとしているのである。



公的資金をフル活用する思惑

こうした主張と無縁と思えないのが、ソフトバンクの財務体質だ。同グループは、日本テレコム、ケーブルアンドワイヤレス、ボーダフォン・ジャパンなど過去の大型買収が響き、借金漬けになっている。


孫社長は、一昨年3月末に1兆9400万円あった連結ベースの純有利子負債を2015年3月までにゼロにする目標を掲げているが、今年3月末の時点で、まだ1兆2000億円以上もの純有利子負債が残っている。目標実現への道程は遠く、太陽光発電に自前で積極投資をする余力がないのだ。同社の広報部は「開示していない」と詳細を語りたがらないが、主力銀行からも「財務制限条項」と呼ばれる厳しい手かせ足かせをはめられており、その経営の自由度は極端に限定されている。


ここで、もう一度強調せざるを得ないのが、秋元教授が問題視する太陽光で発電した電気を既存の電力会社が全量買い取ることや、農地の利用規制緩和、あるいは府県による休耕地供出に孫社長が拘っている点である。公的支援をフル活用して、ノウハウのない事業への参入実験を果たしたいという孫社長の経営戦略が透けて見える。


孫論文を待つまでもなく、電力の世界では、原子力発電は安全や廃棄物処理のコストが嵩み、以前考えられていたような低コストでないことが明らかだ。ドイツのメルケル政権が10年後の2022年へ向けて、脱・原発に舵を切ったことも世界的な潮流の節目と言えるだろう。逆に、太陽光や風力などの発電は、技術革新と普及によってコストダウンが予想を上回るペースで進んでいる。


しかし、先週の本コラムで扱った菅首相の太陽光発電設備の1000万戸設置構想や、今週取り上げた電田構想のように、闇雲に太陽光発電への転換ペースをあげようという政策は、自然体ならばかからないコストを必要とし、庶民の生活を圧迫する恐れが大きいものである。


残念だが、国力が下降線を辿る中で、未曾有の大震災の直撃を受けて、政策の自由度は狭くなっている。焦って、財務体質の弱体な特定企業の戦略を支援する必要もなければ、いたずらに国民負担を増やす必要もないのではないだろうか。




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by amor1029 | 2011-06-09 07:07 | 孫正義 ソフトバンク
★【警報~生命保険の危機】安定運用先の東電が大暴落し無配となり、最悪の場合、社債も元本カットとなれば、生保は運用どころでは!? 現在、配当金を巡りトラブル続出中!! ・・詳細は「知識の泉 Haru's トリビア」をご覧下さい!!/キーワード:生命保険 問題, 生命保険 社会問題, 生命保険 選び方, 生命保険 配当金, 生命保険 格付け, 生命保険 自殺, かんぽ生命保険, 生命保険 ランキング, 生命保険とは


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警報
生命保険会社の危機

今後、元本割れ戻りも??

2011.6.7
nevada
 

朝日新聞は、『朝日生命の養老保険を巡り、大阪の69歳の男性が20年後の満期時に246万円の配当をすると言われたのに、実際には6845円だったとして、全額の支払いを求める訴えを起こす』と報じています。 


養老保険(一時払いも含む)は発売当初から、「そんな利回りが出せるのか?」と危険な保険と専門家は指摘していましたが、今後相次いで満期がきますので、期待していた保険満期金(配当金)が受け取れないとして愕然とする契約者が続出することになります。


ただ、保険契約上「保証された」収益ではなく、契約者は裁判では負ける可能性が高いですが、約款に小さく書かれた条項を果たしてどれだけ見て理解している契約者がいるでしょうか?


提案書に書かれた、毎月18,000円の保険料を20年間納め続ければ、満期時には保険金500万円と配当金246万円を受け取れると期待したようですが、実際には500万円+6,845円となるものですが、まだ元本が戻ってくるだけましと言えるかも知れません。


事実上の0%金利が続いている今、どの生保も運用収益など出せるものではなく、実際には赤字になっている筈で、今後、元本割れで戻される保険契約が続出し、社会問題になるかも知れません。


利回り1%の国債を買って、経費を埋めることなど出来るものではなく、安定運用先とみていた東電が暴落してしまい、生保は今、青くなっている筈です。


しかも、無配となり、最悪の場合、社債も元本カットとなれば、生保は運用どころではなくなります。今、誰も口にはしませんが、生保の危機は最終局面に来ているかも知れません。




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by amor1029 | 2011-06-09 05:39 | ビジネス
★【大地震 警報】「茨城沖が震源、関東を大震災が襲う」:カリフォルニア工科大学の地球物理学の教授、マーク・サイモンズ氏が、米国の科学雑誌『サイエンス』に、「茨城沖を震源とする大地震が起こる可能性がある」とするレポートを5/20に発表した・・・詳細は「知識の泉 Haru's トリビア」をご覧下さい!!/キーワード:東北地方関東沖地震, 東北地方関東沖大地震, 東日本大地震, 大地震 予知, 大地震 予測, 大地震 歴史, 東海大地震, 東海大地震 予言, 地震 予知, 地震 予言, 地震 予測


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茨城沖が震源
関東を大震災が襲う 

米科学誌『サイエンス』衝撃の
レポートを緊急検証する

2011.6.6
gendai
 


「3・11の大地震は人々を驚かせました。あのエリアでM9規模の地震が起きるとは、誰も考えていなかったからです。しかし、それは明らかな間違いでした。

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今私たちが心配しているのは、あの大震災の震源の南側のエリア、上の図で示すと、『?』の箇所、つまり茨城沖です。ここはほとんど注目されていませんが、それだと今回と同じ間違いを犯すことになるのではないか。ここで大地震が起きる可能性があると思っています」


カリフォルニア工科大学の地球物理学の教授、マーク・サイモンズ氏が、米国の科学雑誌『サイエンス』のオンライン版『サイエンス・エクスプレス』に、「茨城沖を震源とする大地震が起こる可能性がある」とするレポートを5月20日、発表した。東日本大震災以降、各地で余震が続いている。


大震災に誘発された巨大地震が再び起きるのではないか。不安な日々を送る我々にとって、サイモンズ教授のレポートは衝撃的だ。そこで、本誌がサイモンズ教授に直接真意を質すと、冒頭のように強く警告したのである。


教授は今回の地震のメカニズムをどうみているのか。

「我々は、今回の地震でどの程度日本の陸地が動いたかを、日本の地質調査のGPSネットワークを使い測定しました。その結果、東日本を中心とする本州の海岸線が、太平洋の方向に5m移動したことが分かったのです。沿岸の陸地は50cm沈下しています。また、津波警告ブイを使って、日本の沖からアラスカ、アメリカ、ハワイへと移動した津波を測定しました。


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これら2つの調査から得られたデータを基に、東北沖の海底から地下20kmの地点にある、日本列島が乗っている北米プレートと、太平洋プレートとの境界の断層で、どのような『滑り込み』が起きたかを分析しました。結果、断層のいくつかの地点では、断層が最大で60m移動したことが分かりました。


北米プレートが、太平洋プレートの方向に60m動き、太平洋プレートが日本側に潜り込む形になったのです。大きな『滑り込み』が起きたエリアは、南北約250km、東西約150kmの範囲に広がっています。釜石から福島までのエリアです」


今回の大震災は、陸地側の北米プレートと、その下に潜り込む太平洋プレートの境界面の断層がずれて起きた。右図は地震により陸地がどう動いたかを表すが、教授によれば、海洋部の断層のズレは最大60mにも及んだという。それにより、東北地方の太平洋岸にある町を残らず呑み込んだほどの大津波が発生したのだ。教授はこうしたメカニズムを踏まえた上で、今回断層が動かなかった、茨城沖が危ないと言う。


「大地震が茨城沖の北側で起きたので、この茨城沖のエリアに大きなストレスを与え、両プレート間の断層が『スタックしている』、つまり、『一時的に動かない状態で止まっている』可能性があります。それが急に動き出すと大地震が起きるのです。ただし、別の可能性として、断層がゆっくり移動していることも考えられます。その場合は地震は起きません。正確なところはまだ分かりませんが、もしスタックしていれば大地震が起きる可能性は高い。日本は、この地域を早急に研究すべきです」



房総沖も危ない
日本の専門家はどう受け止めるのか。


東京大学地震研究所教授の古村孝志氏は、サイモンズ教授のレポートにある図を見ながら分析する(1番目の図)。


「茨城県の沖合で『?』が置かれている位置よりも少し陸地側、ここが普通の人が考える茨城沖ですが、この場所はM7.4やM7.5ぐらいの地震が10年ごとに起きているので、まだ問題ではないのです。論文が指摘しているのは図中の『?』の場所、海溝寄りのところです。この『?』の範囲の部分だけが、地震によるプレートの大きな『滑り込み』が止まっている。これが今後、動き出したら非常に危険だと言っているわけです」


琉球大学名誉教授・木村政昭氏は、「メカニズムは基本的に私の考えと同じ」とサイモンズ教授の指摘を認めるが、次に巨大地震が起きる震源域に関しては、若干のズレがあると言う。


「彼は、今回地震が起きた震源域の南側に集中的にストレスがかかっているので、M8クラスの大地震が起きる可能性があると指摘したわけですが、私は震源域はさらに南、房総半島の沖になると思います。房総沖は、北米プレート、太平洋プレート、フィリピン海プレートの3つのプレートが1ヵ所で集合している非常に複雑な構造になっている。我々が持っているデータでは、今、ストレスを蓄えている地点はこの房総沖なのです」


京都大学大学院理学研究科教授・平原和朗氏も、房総沖が危ないと考える。

「房総沖では、1677年に延宝地震というM8の地震が起きているので、大地震発生の可能性はあります。今回の大震災で、プレートの『滑り込み』が起きています。地震が起きた後も滑っている。現在では銚子沖まで達しており、銚子沖の線を越えると房総に入ってきます。プレートが滑りすぎると、地層が伸びをしたような状況になり、脆くなって地震が起こります。今後は、『滑り込み』がどう発展していくかが怖いところです」



延宝地震では大津波が襲ったことが分かっている。前出・古村氏はこう語る。

「そもそも海溝は、プレートがつるつる滑って、ひずみがたまらない場所、地震は起きにくいところと考えられてきました。ところが、今回の東日本大震災は海溝付近まで震源域が伸びて、大きな津波を起こした。ですから、茨城沖でも同じように考えなくてはいけない。茨城沖で巨大地震が起きた場合、沿岸で5~8mの津波が考えられます」


実は、茨城沖には地震の観測点が少なく、現時点で正確な予測をすることは難しい。それでも、茨城ないし千葉県北東沖の海底下に太平洋プレートが潜り込み、限界に達して地震を引き起こすというメカニズムは、はっきりしている。もし巨大地震が起きた場合、首都圏に近いだけに、東日本大震災以上の大きな被害を与える恐れが強いのだ。



関東の被害は甚大なものに
科学ジャーナリスト・大山輝氏がこう言う。


「房総半島沖が震源となった元禄の大地震(1703年・推定M8.2)では、内房から江戸を津波が襲ったと記録に残っています。もし、現代の東京で同じことが起これば、埋め立て地である江東区や、標高の低いところにある地下鉄の駅などは、大きな被害が出るでしょう。これからの季節で怖いのは、大雨と同時に津波が来たら、ということです。水量はとてつもないものになるでしょう」


1923年の関東大震災は、フィリピン海プレートが北米プレートに沈み込む相模トラフが震源で、東日本大震災と同じプレート境界型の地震だった。この地震で東京は壊滅的な被害を受け、10万人超の死者を出したが、もう一つ、こうした直下型地震の恐れもある。


「3・11の余震は、震源となった宮城県沖より南で、多く発生しています。中越や富士山麓、遠くは鹿児島県でも起きている。それだけ広範囲に土地のゆがみが出ていますから、関東で直下型地震が起きても、何ら不思議はない状態なのです。


1855年の安政江戸地震は、前年に起こった安政東海地震によって引き起こされた直下型の地震だったとみられます。そう考えると、東日本大震災も、新たな巨大地震を引き起こす可能性は十分にあるのです。直下型地震で何よりも怖いのは火災で、東京の下町のように住宅が密集している地域では、その被害は甚大になるでしょう」(大山氏)

次の巨大地震はいつ、どこで起きるのか、安心できない日々が続く。




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by amor1029 | 2011-06-09 04:54 | 放射能 天気・天候