★日弁連「ツイッター・2ch監視」に警告、ただちに中止を!!
2011年 07月 31日
「ツイッター監視」に警告
表現の自由侵害の恐れ
2011.7.30
ourplanet
日弁連は７月２９日、資源エネルギー庁が、ツイッターやインターネット上の情報を常時監視するモニタリング事業について、表現の自由を侵害する恐れが大きいとして、ただちに中止するよう、会長声明を発表した。
日弁連が問題にしているのは、政府が広告代理店の「アサツーディ・ケイ（ＡＤＫ・東京）」と７０００万円で契約を結んだ「原子力安全規制情報広聴・広報事業」。「原子力発電所の事故等に対する風評被害を防止する」ことを目的に、ツイッターやインターネット上の情報を「常時モニタリング」し、不正確とされる情報等に対して「速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導く」としている。
これに対し、日弁連は、政府が「不正確」と考える情報を一方的に批判することにより、情報を発信する者に対して萎縮効果を与える結果となり、憲法２１条の表現の自由を侵害する恐れが大きいと指摘。政府の発信する情報と異なる情報の流通を制限し、国民の知る権利を制限することとなり、民主主義社会の根幹を揺るがせる重大な問題であると、即時の中止を求めている。
会長声明では、玄海原発や浜岡原発などの「やらせ」などによって歪んだ世論誘導が行われていることや、福島第一原発に関する情報開示が不十分であるとした上で、市民はより正確な情報を求めようとして、ツイッターなどを活用していると分析。政府が行うべきは情報の開示であり、市民の間における情報流通の制限につながる試みを行うことは、情報統制であると、厳しく断じている。
原子力等に関する不正確な情報
又は不適切な情報に対する
常時モニタリングに関する会長声明
2011.7.29
日本弁護士連合会
政府は、本年７月、「ツイッター、ブログなどインターネット上に掲載される原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報を常時モニタリングし、それに対して速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導くことで、原子力発電所の事故等に対する風評被害を防止する」ことを目的とする原子力安全規制情報広聴・広報事業について業者に発注した。
原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報に対する常時モニタリングは、新聞・テレビを対象に過去３年間行われていたが、今年度は、東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて、ツイッター、ブログなどを対象に予算を８３００万円とこれまでの数倍規模に拡大して行うこととしたものである。
この事業においては、「常時モニタリング」すること、さらには、不正確とされる情報等に対して「速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導くこと」とされているが、原子力発電や放射性物質の健康被害に関する情報は、科学的に評価が定まらないところもあり、何が「不正確な情報」であるかの根拠が不明確である。そのため、これによって、政府が「不正確」と考える情報を一方的に批判することにより、情報を発信する者に対して萎縮効果を与える結果となり、憲法２１条の表現の自由を侵害する恐れが大きい。
そして政府の考える正確な情報に導くことは、政府の発信する情報と異なる情報の流通を制限し、国民の知る権利を制限することとなり、原子力発電についての世論形成をゆがめるなど、民主主義社会の根幹を揺るがせる重大な問題であると危惧せざるを得ない。
そもそも、政府による原子力事故に関する情報開示自体が不十分なものであることは、事故直後に放射性物質拡散予測情報が公開されなかったこと、炉心内の状況について事故直後の原子炉の状態に関する情報がいまだに明らかにされていないこと、メルトダウンしていることが隠ぺいされ続けたこと、放射性物質が健康被害をもたらす閾値などについて十分な根拠が示されていないことなどから明白である。
また、九州電力のやらせアンケート事件によって、原発問題については、不正な情報操作さえ行われる事実が明らかになった。そればかりか、本日の報道によれば、経済産業省原子力安全・保安院が２００７年８月に国が開催したプルサーマル発電に関するシンポジウム前に、地元の住民に賛成の立場で発言してもらう「やらせ質問」を中部電力に要請していたことが判明した。
このような背景の下、市民はより正確な情報を求めようとして、これまでインターネットを利用する機会が少なかった人までもが、専門家やジャーナリストらがツイッターやブログで発信する情報を得ようとしたり、有益だと思える情報をツイッターなどで相互に伝えようとしているのである。
むしろ政府が行うべきは、正確な根拠を引用した具体的網羅的な情報の開示であり、自らが十分な情報を開示しないでおきながら、市民の間における情報流通の制限につながる試みを行うことは、情報統制である。その上、前述のとおりの情報操作の動きがあることも併せ考えれば、問題の深刻さを示している。
当連合会は、政府に対し、直ちに本件モニタリングを中止することを求めるものである。
２０１１年（平成２３年）７月２９日
日本弁護士連合会
会長 宇都宮 健児
資源エネルギー庁
ネットのモニタリングは
監視目的との見方を否定
2011.7.30
afp
政府は29日、経済産業省資源エネルギー庁が、インターネットニュースやマイクロブログ「ツイッター（Twitter）」上の原子力政策に批判的な投稿を監視しているとの疑惑を否定した。
資源エネルギー庁は今月初め、「平成23年度原子力安全規制情報広聴・広報事業（不正確情報対応）」で、原子力発電所や放射能に関するネットやツイッター上の書き込みを常時モニターする業者の入札を実施。都内の広告代理店「アサツーディ・ケイ」（Asatsu DK）が7000万円で、12年3月までの契約を獲得した。
契約の内容は、ブログやツイッター上で、風評被害につながりかねない不正確または不適切な情報の調査・分析を行いエネルギー庁に報告し、専門家の意見を得た上で、必要であればQ&A形式で正しい情報を同庁のウェブサイトおよびツイッターアカウントに掲載することとなっている。
海外メディアの中には、日本政府は東京電力（TEPCO）の福島第1原子力発電所に批判的な記事や論評を「消去」する法律を可決したと批判する報道が出ていた。
これについて、資源エネルギー庁広報はAFPの取材に対し、政府の目的は検閲ではないと一部の報道を否定。復興予算の中から風評被害を防ぐ目的で不適切なネット情報をモニターする予算を計上していることは認めたが、政府の説明をウェブサイトとツイッターで周知することが目的で、誤った情報の削除や書き込んだ人物の特定をプロバイダーに求めることはないと語った。(c)AFP
【参考】「平成23年度原子力安全規制情報広聴・広報事業（不正確情報対応）」の仕様書（PDF）
関連★【民主党政権によるブログ、ツイッター監視仕様書まとめ 】：ツィッター監視でRT不能、検索エンジン操作
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by amor1029
| 2011-07-31 16:52
| twitter トピック
