★【証拠写真+動画あり】：中国列車衝突事故の顛末総まとめ
2011年 07月 28日
「ゴネればゴネるほど
賠償金は減る」と発表
2011.7.26
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先日発生した、中国列車衝突事故で 死亡した遺族との賠償交渉が始まりましたが、最初の遺族に50万元（約600万円）が提示されました。
なお、この額は 基本賠償額が 17.2万元。保険などから加える額が20万元。その他、遺族の交通費、葬式・埋葬費などの雑費として10万元とのことですが、残りの数万元は、賠償金の交渉期間が短ければ短いほど多くの額が至急され、交渉期間が長引く場合はどんどん報奨金が減らされるとのこと。
なお、この賠償金の交渉は10日間程度で終わらせた意向がある模様。
http://news.sina.com.cn/c/2011-07-26/135722879134.shtml
(中国語)
中国列車事故の
埋めた車両に死体が何体も
入ったままの証拠動画、写真
2011.7.27
pepsicoara
なんか中国人（HK iCable TV(香港）が日本で広めてくれと訴えていたので広めます！中国列車事故の埋めた車両に死体が何体も入ったままの証拠動画です。
◆中国列車事故の埋めた車両に死体が何体も入ったままの証拠動画
◆動画から抜き出した決定的なシーン！
中国国内では、このニュースはもうあまり報道してないそうです。（規制が入った？）香港がかろうじて報道しているようです。
中国は存在してはいけない国なんだろうな。国連の常任理事国から中国を外して、中国をつぶして民主化させないと中国人は幸せになれないだろうね。
＜中国高速鉄道事故＞
「残骸処理は人命より大事か」
遺族ら、怒号をあげる
2011.7.27
tyugokuboudou
【大紀元日本7月27日】「なぜ５時間で捜索を打ち切ったのか」。高速鉄道事故で家族を亡くした遺族らは泣き叫んだ。
香港・明報によると、浙江省温州市の高速鉄道事故で犠牲者の遺族らは２５日、温州市政府庁舎の前に集まり、政府の事故対応に対して抗議活動を行った。遺族らは、救助活動の早期打ち切りに強い不満を持っており、事故真相の解明を政府に求めた。
「叔母の頭が半分に」浙江省紹興市から来た男性・楊峰さんは事故で、妊娠７カ月の妻（２８）と義母（５２）ら家族５人を亡くした。「車両にまだ人がいるのに、（重機による）現場整理を始めていた。残骸処理は人の命よりも大事なのか」と明報に訴えた。
楊さんが家族が事故に巻き込まれたことを知ったのは、事故後３０分が過ぎた２３日午後９時ごろ。紹興市から事故現場近くまで車で駆け付けたのは夜中の１時。「特別警察の２重の封鎖を突き破り、やっと現場に辿り着いた僕が見たものは、消防隊員らが並んで指示を待つ光景だった。だれも救助する人はいなかった」
「僕は自分で事故車両に入った。人の手や足が見えていた。しかし、だれも運び出そうとしなかった」。消防隊員らは楊さんに、救助活動はすでに終了したと告げ、朝５時には現場整理が始まるとも伝えた。
多くの「遺体」を車両に残したままの現場整理は人の手でなく、重機を使って行われたという。「妻の顔は無残な姿になっている。叔母の頭部は半分しか残っていない」と楊さんは涙ながらに訴えた。「これは追突で負ったけがなのか、重機で潰されたからなのか誰か教えてくれ」。人の命は鉄道部の幹部には、取るに足らないちっぽけなものに過ぎないと楊さんは非難した。また、事故車両をむりやり引き降ろしたことについて、「中にいる被害者のことなんてまったく考慮していない」と咎めた。
「鉄道部にとって人命よりも運転再開のほうが大事だった」。声を荒げた楊さんは、「なぜ鉄道部が介入すると、消防隊がすぐ引き揚げたのか」と鉄道部の対応への怒りをあらわにした。
怒りが広がり、温州市民が追悼集会その怒りは温州市民にも広がっている。２５日夜、市民ら数千人が市内の世紀広場で追悼集会を行った。ミニブログの呼び掛けから広まった今回の集会に２０代の若者が多く参加したという。中には事故で命を落とした中学生・朱さんの同級生らおよそ１００人も追悼集会に参加した。
ロウソクを手に持った市民らは犠牲者の冥福を祈り、「市政府へ行こう、真相を求めよう」というスローガンを口々に叫んだという。
また、今回の事故犠牲者について、「集団火葬」が行われるとの情報が流れている。追悼集会の参加者から「集団火葬に反対！すべての死者を公表しろ」と怒号があがったという。ペンネーム「大鵬看天下」のネットユーザーは同２５日夜７時にミニブログで、福建省の遺族らが温州市政府庁舎に集まり、犠牲者の集団火葬に抗議したと写真付きで書き込んだ。「死者に安息を」と訴える遺族らに警戒するかのように、市政府の敷地内に特別警察の車両が待機していたという。
一方で、２６日未明には、今回の事故による死者の数は３９人に訂正された。政府が公表した数字に対して、上海東方衛星テレビ２４日の報道では、現場情報として死者は６３人だと報じられている。なお、インターネット上では、死者は１７９人に上るとの生命保険会社の情報も流れている。
「運転席には
国家機密がつまっている」と
中国鉄道部
2011.7.25
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中国高速鉄道の追突事故をめぐっては、早期の事態収拾で“幕引き”を図りたい当局側の思惑が鮮明となり、ネットを武器に批判を強める世論とのズレも次第に広がっている。
死傷者の数をめぐっては、中国国営新華社通信の報道と鉄道省の公式発表が食い違う異例の事態となった。
また同報道官は負傷者数を１９２人と発表し、新華社電が伝えていた２１０人以上との報道も退けていた。しかし、新華社電は２５日午後には、地元当局者の話として死者は３８人になったと報じ、被害の掌握をめぐる混乱は続いている。
ネット上の調査でも２５日夕の段階で、鉄道省発表の死者数の数字について「信じられない」という声が圧倒的に多く、浙江衛星テレビも同日、「行方不明者がまだ多数いるもようだ」と疑念を呈した。
現場では、追突した列車の運転席を含む最前部が土中に埋められたほか、落下した車両の解体や撤去作業が優先されたことに、ネットでは「生存者がいるかもしれない車両を重機で解体した作業は殺人に等しい」などと当局を非難する発言が続々と書き込まれ、「技術的な問題を隠そうとする当局の狙いがあるのではないか」と疑う声も強い。
鉄道省報道官は「先頭車両を埋めたのは危険を回避する緊急措置だった」と会見で釈明。事故後わずか１日半で運行を再開したことに、現場検証など事故原因の調査をないがしろにしたとの批判もある。
胡錦濤指導部などトップに対する責任問題への波及や、内政への影響を懸念して事態収拾を急いだとみられる。
追突車両の最前部を破壊し埋めた中国当局の対応に、日本の専門家らから「論外だ」「事故原因究明につながらない」「再発防止に反する行為」と批判が続出した。
北海学園大の上浦正樹教授（鉄道工学）は「ブレーキの故障など機械に不具合があったかどうかを検証するためにも事故車両の保存は重要」と話す。
自動列車制御装置（ＡＴＣ）に異常があった可能性も指摘されているが、上浦教授は「日本の新幹線なら、ＡＴＣに異常があっても列車はすぐに停止する。中国の事故はその信号回路に不具合があったのではないか」と分析する。
中国当局の事故対応は「技術は失敗から繰り返し学んでこそ進歩する。こんなことをしていたら再発防止にならない」と指摘した。
「壊して、埋める」鉄道事故処理
中国内で「証拠隠滅」と批判殺到
2011.7.25
j-cast
衝突事故を起こした中国の高速鉄道は、事故発生からからわずか1日半後の2011年7月25日朝（現地時間）、運転が再開された。復旧作業中の「事故車両を壊して、埋める」といった対応に「証拠隠滅だ」との声も相次いでいる。中国当局は「作業をしやすくするため」などと釈明しているが、中国国内からも「ナンセンス」「吐き気がする」などと批判が高まっている。
事故は7月23日20時50分頃起きた。国営新華社通信によると、何らかの理由で停止していた「D3115」号（福建省福州行き）に、「D301」号（同）が追突。追突したD301の車両4両が高架橋から落下した。少なくとも38人が死亡するという大惨事だが、この事故処理をめぐって、批判が相次いでいる。
「まだ、中に人も物もある」と訴える本来ならば、事故原因究明のために保存されるべき列車が、翌7月24日朝には、早々と解体され、埋められてしまっているのだ。
中国の動画共有サイトには、その様子を収めた動画が複数アップロードされている。そのうちのひとつでは、少なくともショベルカー5台がかりで、高架の下に落下した車両を転がし、解体する様子がはっきり分かる。別のショベルカーは、深さ4～5メートルの穴を掘っている。見物人が、「まだ、中に人も物もある」と訴える場面もあり、救助や遺体収容の作業が十分に完了しないままに解体作業が進んでいる可能性もある。
この動画のコメント欄には、
「粗暴で、野蛮なことだ」「不名誉なことだが、せっかちに埋めるべきではない」「救助活動には動員を惜しむのに、犯罪を埋めるのには積極的なんだな」と、当局の対応を批判する声があふれている。中には、「何故埋める必要があるのか。説明が必要だろう」と、説明を求める声もある。ニューヨークタイムズ紙は、その背景として、「鉄道省によると、列車には国家レベルの重要な技術が含まれており、盗み取られる可能性があるため、埋めなければならないのだという」と報じているものの、中国当局は、別の角度から説明している。
事故から丸1日以上が経った7月24日深夜、鉄道省の王勇平報道官が会見を開いた。だが、これが「大荒れ」となった。香港のフェニックステレビのウェブサイトなどによると、当初は、同日昼に国営新華社通信と中央テレビ（CCTV）の2社のみを対象にブリーフィングを行うことになっていたが、それ以外の社が不満を表明。仕切り直す形で会見が開かれた。
王報道官は、「中国の高速鉄道の技術は先進的で、今でも自信がある」と主張する一方、だが、追突の原因については「事故の調査結果が出てこないと答えられない」と口をつぐんだ。
「すべて茶番。どこに誠実さがあるというのか」さらに、肝心の車両を埋めた理由については、「埋めたいのではなく、埋めるしか方法がない。現場の状況は複雑で、地面は泥沼で、作業が困難だった。また、他の車両への対応も並行して行わなければならない。そのため、先頭車両を埋めて上に土をかぶせて、作業をしやすくした」と釈明。その上で、「（現場から）このような説明を受けている。あなた方が信じるかどうかは自由だが、私は信じる」と言い放った。
また、すでに救助作業が終了し車両の解体作業が行われている時に、子ども1人の生存が確認されたことを指摘されると、「これは生命の奇跡」と開き直り、報道陣から大ブーイングが上がった。会見は30分程度で打ち切られ、王報道官は報道陣にもみくちゃにされながら、逃げるように会場を後にした。 この会見の動画も、動画共有サイトで公開されている。
会見冒頭、王報道官が若干の笑顔に見える表情を見せたこともあって、コメント欄は、
「どうやって信用しろというのか。吐き気がする」「すべて茶番。どこに誠実さがあるというのか」「私たちの国家の技術には問題がある。能力もダメで、人もダメで、『安全第一』だという意識もない」と、当局への嫌悪感に満ちたコメントが多い。
中国の事故を喜ぶ
日本のマスコミ？
2011.7.26
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今日もやはり中国の高速鉄道の事故に関するものです。『環球網』に「日媒批评中国掩埋车体做法 称应让日欧介入彻查事故」（日本のマスコミは中国が車両を埋めたことを批判し、日本や欧州も事故の徹底調査に参加させるべきとしている）という記事があり、いろいろ思うことがあったので、これについて少し。
一言で言ってしまえば、今回の中国の高速鉄道の事故に関する日本の報道を批判したものです。The Financial Timesの社説など、欧米のマスコミが中国の態度を批判していると最初に断っていますが、記事の標題にあるように、基本的にこの記事でやり玉にあがっているのは日本の報道です。実際最初に日本では「他人の不幸を喜ぶ」態度が明らかだと、ことわった上で日本の記事が紹介されています。
例えば、『朝日新聞』の７月２５日の社説「中国鉄道事故 背伸びせず原因究明だ」では最後を「中国当局は日欧の協力も求めて事故を徹底的に調査し、安全第一の基本を確立しなければならない。それができなければ、交通機関にとどまらぬ幅広い分野で進む急成長に対して、技術の安全さを危ぶむ、中国リスク論さえ招きかねない。」とまとめていますが、この部分を含めこの社説を以下のように翻訳して紹介しています。
『今回の事故は中国技術の「急速の応用」の危険性が明らかになったので、中国は日欧の協力を得て、徹底的に事故を調査しなくてはならない。交通の発展だけでなく、あらゆる分野において急いでことをなすことは危険を伴うものであり、国際的に「中国リスク」という言葉が出てきても何の不思議もない。』
続いて『毎日新聞』の「中国高速鉄道：伴野副外相「しっかり事故原因究明を」」が翻訳されています。この記事は、伴野副外相が、「甚大な事故が起きた時、原因を追究し、再発防止に努めるのは国際貢献の一つでもある。中国政府はしっかり原因究明してほしい」と述べたことや、原因究明のために、日本の技術や人材を提供する用意があることを表明したことが紹介されています。
こうした記事に対し、日本やアメリカも国が発展しているときはいろいろ問題が出たではないか、中国も現在高度経済発展中で、多くの矛盾があるのは認める。しかし、今回事故が発生したからといって、中国が発展してきた成果を否定すべきではないというのがこの記事の言わんとしていることです。
さて、これを読んだ中国人の感想（コメント）ですが、批判は甘んじて受けるべきだとするものもあるものの、かなりの方が日本の上から目線に反感を募らせているようです。つまり中国での事故なのに、何故日本にわざわざ調査の手助けをしてもらわなくてはならないのだ、よけいなお世話だ、中国を馬鹿にするかという話になっているわけです。中には日本が原発事故をおこした時、何故中国に検査させなかったのかという意見もありました。
『朝日新聞』の社説が典型ですが、元記事では中国の高速鉄道は日本やヨーロッパの技術の寄せ集めなのだから、必要があれば、日欧の協力を受けることも必要ではないかという文脈での発言となっております。つまり、日本では、あれは日本の技術を用いて造られてものなのだから、必要があれば、調査の手助けをしますよという前提で記事が書かれているわけですが、中国はあくまで独自に開発したものと主張しているので、こうした齟齬が生じるわけです。
こうした前提を紹介して『環球網』の記事が書かれているのであれば、ここまで日本に対する反感が募ることはなかったかと思いますが、あの愛国主義の『環球網』がそのようなことを書くはずがありません。実際、私も最初この記事だけを単独で読んだときは、確かに上から目線という感想を持たないでもありませんでした。
記事の翻訳を比べてもらえばわかりますが、翻訳としては殆ど問題ありません。しかし、元記事の一部だけを使うことや記事の並びを調整すれば、全然違った印象を与えるものになってしまう典型的な例かと思います。
今回の事故（及びその後の処置）を巡っては中国当局も一般大衆からかなりの批判を受けていることは周知のとおりです。うがった見方をしたくはありませんが、その矛先を少しでもそらすためにこのような記事が載せられたとするのであれば、それはそれでいろいろ思うところがあったものですから、参考までにということで、この記事を紹介させていただきました。
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