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by amor1029
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★【世論操作 民主党・NHK情報もあり】:米国が架空人物大量生産し ソーシャルメディアで世論操作可能

★【【民主党・NHK情報もあり】】:「米国が架空人物大量生産し ソーシャルメディアで世論操作可能」民主化革命の裏には、大国・米国の巧妙な戦略が見え隠れ・・・詳細は「知識の泉 Haru's トリビア」をご覧下さい!!/キーワード:ネット 世論操作, 世論調査, 世論操作, 検察 世論操作, 民主党 世論操作, 世論操作請負会社, マスコミの世論操作, 世論調査 操作


★【世論操作 民主党・NHK情報もあり】:米国が架空人物大量生産し ソーシャルメディアで世論操作可能_a0028694_229731.jpg
米国が
架空人物大量生産し
ソーシャルメディアで世論操作可能 

2011.7.
SAPIO 2011年7月20日号


中東・北アフリカの独裁体制を転覆させた「ソーシャル・メディア」による民主化革命。だが、この革命の裏には、大国・米国の巧妙な戦略が見え隠れすると言う。原田武夫国際戦略情報研究所の原田武夫氏が解説する。

 * * 

2009年5月にはオバマ大統領がサイバー空間は「戦略的な国家資産」と定義付け、昨年7月には中国やロシアなどとサイバー空間の軍事攻撃を減らす意向を国際約束の形で取り付けた。


そのように“縛り”をかける一方で、2010年6月22日には、米空軍がこんな入札公告をネット上にひっそりと公開していたのだ。


それが「ペルソナ・マネジメント・ソフトウェア」という、「1ユーザー当たり10名のペルソナ(人格)をつくり出せるソフト」の開発者を募集するものだった。


たとえばツイッターなどはいくつもアカウントを取得すれば複数の人間になりすますことはできるが、実名顔出しが原則のフェイスブックでそれをやってのけるのは至難の業に思える。


俄かには信じ難いかもしれないが、実際に米空軍は「ニセの人格をインターネット上でつくり出すためのソフトウェア」の開発に踏み切っていたのである。


この「なりすましソフト」を駆使すれば、何人もの架空の人物をソーシャル・メディア上にでっち上げ、彼らが言葉巧みにデモを呼びかけることが可能となる。あとはそれを見たネットユーザーが次々と賛同することで、まんまと世論が形成され、民衆蜂起につながっていくのである。


そして、そのような世論操作を有効にするためには民主主義であることが前提となる。もうおわかりいただけるだろう。このようにしてアメリカはサイバー空間を意のままに操れる“情報兵器”をつくり上げ、中東・北アフリカはもちろん、知らぬ間に世界中に広げようとしているのだ。








★【世論操作 民主党・NHK情報もあり】:米国が架空人物大量生産し ソーシャルメディアで世論操作可能_a0028694_2265597.jpg
世論操作のための
書込みを組織的に行う
「カキコ職人」がいる!!
梶川ゆきこ

2011.5.1 .
yukiko_kajikawaツイッター
(記事削除済み)

@yukiko_kajikawa 梶川ゆきこ(民主党前広島県議会議員)

「2ちゃんねるには、世論操作のための書込みを組織的に行う「カキコ職人」がいることは知られています。

1回、書込みするごとに、数百円の内職。この頃、彼らが職域を広げ、ツイッターにも進出しているもよう。@非実名の言葉使いが極めて2ちゃんねらー的。ww それも雇用の受皿だから仕方ない」









★【世論操作 民主党・NHK情報もあり】:米国が架空人物大量生産し ソーシャルメディアで世論操作可能_a0028694_2243769.jpg
程永華駐日大使(左)の表敬を受けた福地茂雄NHK会長

中国大使から
世論操作を依頼されたNHK?

2010.7.16
mamoretaiwan

中国誌「南都周刊」(一〇年四月十九日号)の掲載記事「ドキュメンタリー番組で理解する中国」が賞賛する海外メディアがNHKだ。

何でもドキュメンタリー番組の撮影で来訪する各国メディアの中、「NHKの撮影班は欧米メディアに比べ、中国に対する態度は客観的で全面的に公正。先入観がない」のだと言う。

このように「客観」的だと称えられているのだが、情報封鎖が行われる中国で、そのようなものが本当に称えられているのか。

実は中国側が言う「客観」的報道とは、日本人が考えているのとは違う。要するに中国の政策、制度への批判、反感と言った感情に基づく「主観」を排し、中共の素晴らしさを無批判に伝えるのが「客観」的だと言うのだ。

だから記事も「NHKは中国に関し、現実から出発して回避も誇張もしない。それに他国の問題に批判を加えない。NHKと中国政府の良好な関係は、長年間培ってきた信頼に基づくもの」と言っている。



★【世論操作 民主党・NHK情報もあり】:米国が架空人物大量生産し ソーシャルメディアで世論操作可能_a0028694_9205259.gif中国との信頼関係と放送法違反の疑い

つまりNHKは「中国問題で批判を加えない」ため、「中国と良好な信頼関係」を築くことができたと言うのだ。もしそれが事実なら、断じて看過できるものではない。

なぜなら放送法第三条が定める「放送番組は、法律に定める権限に基く場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」に照らして、問題なしとは言えなくなって来るからだ。

第三条の二が規定する「政治的に公平であること」「報道は事実をまげないですること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」との放送番組の編集の指針にも抵触する疑いも出てくる。

放送法は第一条で「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること」を求めているが、NHKは「中国との関係」を維持するため、自ら「表現の自由」を放棄していないかとの懸念も抱かれざるを得ない。



★【世論操作 民主党・NHK情報もあり】:米国が架空人物大量生産し ソーシャルメディアで世論操作可能_a0028694_9205259.gif福地会長は中国大使の要請を断ったのか

四月九日、中国の程永華駐日大使の表敬を受けたNHKの福地茂雄会長は、次のように述べている。

―――NHKは中国報道と対中協力を重視している。

―――長年、「シルクロード」「故宮」「中国共産党の改革の道」「中国鉄道大紀行」など中国を紹介する一連の特集番組を相次いで放映し、聴視者に喜ばれている。

―――今後も、両国国民の相互理解を深めるために努力したい。

これに対して程永華氏は次のように要望した。

―――メディアは中日関係の発展、友好交流と協力面で重要な役割を果たすことができる。NHKが今後も強みを発揮し、中国と中日関係の客観的報道において積極的役割を果たすよう希望する。

またしても「客観的報道」を求めてきた。それにしても、これはいかにも独裁国家から来た大使ならではの発言と言える。

よく読めばわかることだ。つまり「メディアなら国民世論、国民感情を操作する力がある。NHKは今後もこの『強み』を発揮せよ。中国への批判を挟まぬ『客観的報道』を継続し、両国国民の『相互理解』を深化させよ」と言っているのである。

福地氏はこれに対し、国家、国民のため、「民主主義国の公共放送であるNHKに、そのような政治的な情報操作、世論操作など許されないことだ」と、きちんと反論したのだろうか。



★【世論操作 民主党・NHK情報もあり】:米国が架空人物大量生産し ソーシャルメディアで世論操作可能_a0028694_9205259.gif上海万博以外にも報道すべきものがあるはずだ

さて上海万博を通じて国威を内外に発揚させたい中国だが、そこでどうしても必要となるのが海外メディアの宣伝協力である。そこで「NHKの積極的な取材、報道を歓迎する」と述べる程永華氏に対し、福地氏は次のように答えた。

―――上海万博は今年のNHKの中国報道の重点。

―――このために強力な報道チームを組んでいる。近く「クローズアップ現代」「ニュースナイン」などの主力番組において、中継、インタビューなどの形で上海万博を全面的に紹介する。

「みなさまのNHK」などとアピールしてきたNHKだが、この「みなさま」には「日本国民」のほか、明らかに「中国政府」も含まれているとしか思えなくなってくる。

上海万博も結構だが、同じようにチベット問題、ウイグル問題に関する報道にも「重点」を置くべきではないのか。

それができるかどうかが、NHKが真実の中国報道を行えるか否かの試金石となっているのだが。



★【世論操作 民主党・NHK情報もあり】:米国が架空人物大量生産し ソーシャルメディアで世論操作可能_a0028694_9205259.gif温家宝のために「クローズアップ現代」を提供

まさに「中国政府さまのNHK」だ。六月一日には来日中の温家宝首相の要請に従い、日本国民への一方的な政治宣伝の場として「クローズアップ現代」の番組を貸してしまうとの愚を冒している。

番組に出演した温家宝氏は国谷裕子キャスターに「中国の軍事費の増強、海軍力の強化が見られるが、日本では懸念の声が強まっている」と質問させ、次のように言い放った。

「中国の軍事力の発展には透明性がある」
「中国は他の国の領土を占領したことはない」
「私たちが軍事力を発展させる唯一の目的は自衛のため」
「中国はいかなる国に対しても、永遠に脅威になることはない」
「中国が他国を支配し、覇権を取ることは永遠にない」

これらはすべてが、中国政府が各国の「中国脅威論」を打ち消すため、日ごろ用いる常套句に他ならない。ところがそれに対して国谷氏はひたすら相槌を打つのみで、何の疑問も呈することはなかった。しかしこれでは国民は、「中国の脅威」は存在しないと刷り込まれてしまう。何しろ温家宝はNHKの権威を利用して喋り捲ったのだから。



★【世論操作 民主党・NHK情報もあり】:米国が架空人物大量生産し ソーシャルメディアで世論操作可能_a0028694_9205259.gifNHKの「対中協力」とは対日情報工作への加担

中国の指導者の政治宣伝(思想統制、洗脳宣伝)の道具が国内の御用メディアだが、NHKはこの日本国内において、それを自ら演じてしまったのだ。

前出の「南都周刊」の記事には「聞くところによると、NHKは中国をテーマにするドキュメンタリーを放送する前、中国のいかなる機関、個人からも審査を受けろと要求されてはいないそうだ」とある。

これは、中国政府に協力的なNHKに関し、決して「メディアの独立性を犠牲にしているわけではない」と弁護するために書かれたものだが、これが本当のことだとしたら、それはNHKがそれほど中国に信頼されるような番組作りを、自ら進んで行っていると言うことではないのか。

いずれにせよ「NHKは対中協力を重視している」との福地氏の発言は、断じて単なるリップサービスなどではない。「対中協力」とは中国の対日情報工作への加担なのである。






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世論操作
(よろんそうさ)
一般的な意味としては、ある個人もしくは団体が、新聞、雑誌、テレビ等のマスメディアを通じて、特定の政治団体、政治集団あるいは政治思想に有利になる主張や意見を述べることによって、世論を誘導しようとする行為である。

この場合、政党などが自己に有利になる主張をするのと異なり、意見や主張をするものが、公正/公平や客観性を装い、通常ははっきりとは言わないあるいは隠された意図をもって行う場合を特にそのように言う。

また、主張された「事実」に根拠がないか、偏った見方であることも条件となる。なお「世論」は、本来「輿論」が本来の表記であったが、当用漢字が制定されたさいに、「輿」の文字の範囲外とされ、「世」に取り替えられた。
(wikipedia) 



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by amor1029 | 2011-07-16 02:37 | 政治・政治家