★【民主党政権によるブログ、ツイッター監視仕様書まとめ 】：ツィッター監視でRT不能、検索エンジン操作
2011年 07月 15日
ブログ、ツイッター監視仕様書
2011.7.14
peacephilosophy
ジャーナリスト岩上安身氏のツイッターでこれを知りました。
「いよいよ、エネ庁のホームページで、Twitterの監視が明記されました。経産省資源エネルギー庁が不適切なツイッター・ブログ監視業務の入札募集中、下の方の「仕様書」に注目 http://t.co/ktMctVu” 仕様書http://bit.ly/oiCtFx（７月１４日）
後世に残すためにもこの仕様書は下方に掲載しました。４月２７日にも、ネット情報を「流言飛語」扱いした総務省の通達をアップしました。
ブログやツイッターに「不正確」な情報があるのは確かです。それはどんな媒体にも当てはまります。監視対象は、ブログやツイッターだけでなく、何よりも、政府自身が発する情報、大メディアが発する情報にも向けられなければいけないと思います。
この４カ月、政府や大メディアが隠してきた、操作してきた、不正確に伝えてきた情報を読みとき、政府や大メディアの発表や報道だけではわからなかった情報を伝えてきた幾万のツイッター、ブログたちの社会的貢献は測り知れないです。ネットメディアのみをターゲットにした検閲、監視行為を許してはいけません。
この件についてネットで活躍する言論者たちからの声が上がっています。「資源エネルギー庁の不適切ネット監視業務の入札は本日7月15日に経産省内で開札だそうです。奴らが金と権力をもって市民を監視するというなら市民は100万倍の目をもって奴らを監視しよう！命を守る施策に予算を使わせましょうhttp://t.co/dKAptyP （ブログ「中鬼と大鬼のふたりごと」の中鬼さんのツイッター）
「エネ庁ネット監視の事業仕様書( http://bit.ly/m8VCLn )に、「不正確・不適切な情報」の定義なし。取り締まりではないにせよ、定義曖昧な事象を対象にした当局の監視はいかがなものか。「風評被害」の定義もないが、情報隠しによる被害拡大を招いた当事者は誰なのか。」（森原秀樹さんツイッター）
「いったいこの国の原子力推進・保護者たちは、放射能汚染で日本人（とくに子どもたち）の命やquality of lifeがそこなわれつつあるこの事態に、何を考えているのでしょうか？自分たちの利権を守り続けるためかな？」（ブログ、ツイッターで活躍するきくちゆみさんのメールより）
「不正確・デタラメ極まりない情報を湯水のごとく垂れ流す政府と東電、御用学者どもと御用マスコミを保護するために、インターネットメディアによる事実の伝達と拡散を許すまいとする魂胆は丸見えでしょう。先日国会を通過したコンピューター監視法案に続いて、もっと直接的に、放射能と原発に関する情報に対する監視体制が作られようとしています。こうでもしないと、虚構と似非科学に支えられた利権構造を保護することができないのでしょうが、ファシズムは着実にその扉を開けつつあるようです。」（スペインから発信を続ける童子丸開さんのメールより）
「ネットで活躍する」と書きましたが、皆さんネットだけで活躍しているわけではありません。市民運動、学術研究、講演活動、ネットや紙媒体で幅広く活躍している人たちばかりです。「流言飛語」通達のときも、政府は通信会社に通達するなら、日本最大のフォロアー数を誇る孫正義氏はまず自分自身のツイッターを取り締まらなければいけなくなるな、と笑いました。
市民も政治家も学者も紙媒体も、ブログやツイッターやフェースブックを駆使して発信している今、ネット言論者だけを取り出して異様な生き物のような扱いをすること自体が時代錯誤としか言えないでしょう。
エネルギー庁のサイトに掲載されている「仕様書」は以下です。
http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/tenddata/1106/110624b/3.pdf
民主党政権
「検索エンジン」を利用しての
世論操作に本腰!!
2011.7.15
hanayu
https://twitter.com/#!/morita0/statuses/91455012357685248
「一般国民が、ＨＰ検索エンジンにおいて、「原子力」、「放射線」、「処分場」等といったワードを用いて検索を実施した検索結果において、ＨＰ「原子力ＡｔｏＺ」が上位にランクされ、閲覧へとつながるよう改善策を提案すること」
（注：ＰＤＦ）
http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/tenddata/1007/100726a/3.pdf
１．件名
平成２２年度原子力施設立地推進調整事業（即応型情報提供事業）
３．事業内容
１）当庁のホームページを用いた情報発信事業
・国の原子力政策を正しく、短時間に、理解しやすい形で伝えることを基本とするとともに、同時に親しみが持て、広く国民に知られるホームページとなるよう、改善策を提案・実施し、適宜内容の更新を行う。
例）①一般国民が、ＨＰ検索エンジンにおいて、「原子力」、「放射線」、「処分場」等といったワードを用いて検索を実施した検索結果において、ＨＰ「原子力ＡｔｏＺ」が上位にランクされ、閲覧へとつながるよう改善策を提案すること。
民主党政権
ツイッター監視に関する
情報をＲＴできない？
2011.7.15
asyura
平成２３年６月２４日付で公示された、経済産業省資源エネルギー庁入札公告「平成２３年度原子力安全規制情報広聴・広報事業（不正確情報対応」の仕様書の内容です。
あまりの酷さにびっくりします。
以下、仕様書
（注：ＰＤＦ）
http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/tenddata/1106/110624b/3.pdf
の内容です。
仕様書
１．件名
平成２３年度原子力安全規制情報広聴・広報事業（不正確情報対応）
２．事業目的
ツイッター、ブログなどインターネット上に掲載される原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報を常時モニタリングし、それに対して速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導くことで、原子力発電所の事故等に対する風評被害を防止する。
３．事業内容
① ツイッター、ブログなどインターネット上の原子力や放射線等に関する情報を常時モニタリングし、風評被害を招くおそれのある正確ではない情報又は不適切な情報を調査・分析すること。モニタリングの対象とする情報媒体及びモニタリングの方法については、具体的な提案をすること。
② 上記①のモニタリングの結果、風評被害を招くおそれのある正確ではない情報又は不適切な情報及び当庁から指示する情報に対して、速やかに正確な情報を伝えるためにＱ＆Ａ集作成し、資源エネルギー庁ホームページやツイッター等に掲載し、当庁に報告する。
③ Ｑ＆Ａ集の作成に際して、必要に応じて、原子力関係の専門家や技術者等の専門的知見を有する者（有識者）からアドバイス等を受けること。また、原子力関係の専門家や有識者からアドバイス等を受ける場合には、それらの者について具体的な提案をすること。
④ 事業開始から１ヶ月程度で３０問以上、事業終了時までには１００問以上のＱ＆Ａ集を作成すること。
【提案事項】
① モニタリングの対象とする情報媒体（ツイッターは必須）
② モニタリングの具体的な方法と体制
③ Ｑ＆Ａ集を作成後、速やかに周知するための具体的な方法
④ 想定される専門家や有識者
⑤ これらを活用した新規提案
【留意事項】
・受託者は、不正確な情報又は不適切と思われる情報媒体や抽出するキーワードについては、資源エネルギー庁担当者と十分に調整すること。
・Ｑ＆Ａ集の作成にあたっては、十分な調査・分析を行い、その結果を反映すること。また、Ｑ＆Ａ集の最終的な問数については、実態に合わせて資源エネルギー庁担当官と調整すること。
・原則として、正確な情報提供は即座に行うとともに、その結果については、翌営業日以内に資源エネルギー庁担当者に報告すること。
・常時モニタリングするために十分な人員を確保すること。
４．事業期間
委託契約締結日から平成２４年３月３０日まで
５．納入物
・不正確な情報及び不適切と思われる情報並びにそれらに対する正確な情報等をとりまとめた報告書の電子媒体（ＣＤ－Ｒ）一式
しかし、原子力等に関する不適切な情報って何でしょうかね？もはや、言論統制ですね。 
コメントm0RoYswpRA 明日開札なのに、もうはじまっているようです。この問題についてツイートしているツイートをリツイートできなくなっています。検閲は、憲法違反です。やめさせなくては、恐ろしいことになる。自由に物が言えなくなる。
他所の国のことではない。過去のことではない。今この日本でおきていることです。「原発と民主主義は両立しない。事故が起きたときの被害が、大きすぎるからだ、」これは、来日したドイツ緑の党の議員の言葉です。そのとうりになりつつあるようです。
ii8FdvCgKY これはヒドイ。まだこんなことをやっていたのか。もはや処置なし。地獄にでも落ちてもらいたい。
rn41hAIJTs 「事業」の根拠法は何だ一体？？それにしても北朝鮮以下だな。このデタラメぶりは。
oWbillhalg 原発推進野郎が、原発推進に差し障りのある原発発言を監視して、原発推進野郎が原発推進御用学者を選んでその原発発言の適否を決めるという、下らん話だ。
事故処理や原発安全確保も満足に出来ず、しかも安全審査と原発推進と原発加害者が同一というこんな原発加害者どもの企みなど無視することこそ正しいあり方だ。東電、保安院、原子力委員会のこれまでの突っ込みどころ満載の会見をよく見てみろ。組織ぐるみで情報を隠しておいて何が不適発言だ。寝言も休み休み言え。ドンドン自由に発言しろ！
E2YReWLDxc 憲法違反だ。エネルギー庁、解体しろ。
FQuprmjf0A これを取り上げて国会で追及する議員はいないのか。ネトウヨ工作員を公然と募集し、批判的な意見を投稿するものをあぶりだそうとする卑屈で卑劣で憲法違反な政策であることぐらい分かるだろうが。
I4y1UMBlAI これは、ホンの序章。インターネット監視法案通っちゃいましたから。これからは本当の言論統制に向けて合法、大手を振って親日監視できる。既にリストもできてるでしょう。そのうち、知らない間にある日突然すべての嫌カン、嫌チュウが排除される。
そして海外の正しい情報など手に入らなくなる。もう既にいろいろバレても堂々と開き直って居座ってるでしょ？嘘もつきまくり。怖いものが無いんだな。国民が何もしないから。恥の文化が無い国の人たちが日本の中枢に巣食ってる。
きゃ～！！！！！でもこれは現実。もうあまり時間が無いのでは？ 3月の計画停電中、みなさん何か変わったことはなかったですか？工作員も周辺国からすごい勢い、人数で押し寄せてますし。もしかしたら、ネット大国にバンバン機密情報含め漏れてんじゃないでしょうか？
米もやられてましたね。訳わかんない進入。そして、最近ＰＳでsonyが被害者に。皆さんもうご存知だと思いますが、米ではかなりの州において白人比率が過去最低ですよ。特に若者層で。しかも黒人以外の伸び率はすごいですよ。日本もそのうち日本人がマイノリティになっちゃうのかな？
なんだか、もう遅いのかも・・・。ちゃんとした教育でカネより人と国土を守らないと日本は奴隷国になっちゃうよ。このコメントもチェックされるのかな・・・。
民主党政権が
既に「ツイッターの監視」を開始か
2011.7.14
hanayu
7/14【エネ庁が原発報道監視】
資源エネルギー庁が税金を使って「不適切」とした情報を収集していた。対象は全国紙や立地県の地方紙、そしてインターネット上のホームページやブログなど。税金を使ったメディア・国民監視だ。
http://yfrog.com/kii12bj
☆エネ庁が原発報道監視 税金使い「不適切情報」収集 全国紙・立地県地方紙・ネットも （赤旗）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-07-14/2011071401_01_1.html
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/299.html
政府が新聞やインターネットを監視し、原子力発電に関する言論を収集していたことが分かりました。経済産業省の外局である資源エネルギー庁が「不適切・不正確な情報への対応」を口実にメディアを監視していたのです。
赤城修司（福島市）
https://twitter.com/#!/akagishuji/status/91472911885549568
こ、これ、すごくね？資源エネルギー庁が、不安を煽るデマの流れを取り締まるためにtwitterを監視するということ？そういう理解でいいですか？
>http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/tenddata/1106/110624b/110624b.htm
ページのした方にある「仕様書」には「twitterは必須」と。
（注：ＰＤＦ）
http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/tenddata/1106/110624b/3.pdf
２．事業目的
ツイッター、ブログなどインターネット上に掲載される原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報を常時モニタリングし、それに対して速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導くことで、原子力発電所の事故等に対する風評被害を防止する。
３．事業内容
① ツイッター、ブログなどインターネット上の原子力や放射線等に関する情報を常時モニタリングし、風評被害を招くおそれのある正確ではない情報又は不適切な情報を調査・分析すること。モニタリングの対象とする情報媒体及びモニタリングの方法については、具体的な提案をすること。
（略）
【提案事項】
① モニタリングの対象とする情報媒体（ツイッターは必須）
コメント田仁自分自身にも責任の一端がある、とかは思わないんだ？ソレはソレでアル意味凄いよね…！自照が無い限り、マトモな批判も現実的対策も政府に影響を与える事も、決して出来はすまい。
たつまき在日ＣＩＡ・米軍情報部隊、内閣調査室、公安、自衛隊情報部隊は、以前から既に目を付けた人々のネット・emailの監視と弾圧行動をやっている。俺はその被害者の一人だ。
「日本は民主主義国ではない」と米国では言われている。菅亡国首相自身がそれを実証した。「日本は法治国ではない」とＥＵでは言われている。厚労省村木事件での大阪特捜部のでっち上げ事件、小沢資金問題での小沢の秘書３人の供述調書のでっち上げ事件がそれを実証している。
検察は業務上威嚇・人権侵害・違法虚偽公文書作成罪実行の犯罪組織になっている。小沢秘書らの供述調書等の東京地裁による証拠不採用に異議を申し立てた東京地検は、最高検の承認を得て異議を申し立てたのであるぞ。それは却下されたが、最高検から地検までが犯罪組織化していることが、これで実証されたのであるぞ。
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