★【九州電力 やらせメール 全文+youtubeあり】：九州電力が「やらせメール」市民装い原発再稼働支持
2011年 07月 07日
九州電力が「やらせメール」
市民装い原発再稼働支持
課長級社員が依頼
2011.7.6
日経新聞
運転停止中の九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働を巡り、経済産業省が６月に県民向けの説明会を開いた際、九電の原子力発電部門の社員が本社や子会社の社員に一般市民を装って再稼働を支持する意見メールを送るよう依頼していたことが６日、明らかになった。依頼に基づき、説明会開始後に複数のメールが寄せられたという。
九電の真部利応社長が６日、福岡市で開いた記者会見で明らかにした。玄海原発の再稼働問題の当事者に当たる九電側が意図的に偏った意見を主催者側に寄せ、説明会の公平性を損ねたことに批判が集まるのは必至だ。
真部社長は会見で「（説明会の）信頼性を損なう形となり、心からおわび申し上げる」と謝罪した。自身の関与は否定。その上で「責任は私にある」と述べたが、進退については「どのような責任の取り方があるのかわからない。もう少し考えさせてほしい」と明言を避けた。
真部社長によると、「やらせメール」は九電の原子力発電本部の課長級社員が６月22日、本社の一部と玄海原発などの３事業所、子会社４社の担当者にメールで依頼した。具体的には「説明会の進行を見ながら、再開容認の立場で意見を発信してほしい」といった内容だった。
真部社長は、このメールに基づき、複数のメールが送られたことを認めた。何通送られたかは把握していないという。
依頼した理由については「原子力の安全性や必要性について事業者の立場から意見を出して理解を広めたかったのではないか」との見方を示した。社員が独断で依頼したかについては「誰かから指示があったとも考えられる」として、社員から直接事情を聴くなど調査する考えを明らかにした。
６月26日に佐賀市で開いた説明会には経産省が選んだ佐賀県内の商工団体幹部や学生、主婦ら７人が参加。説明会は１時間半にわたり、ケーブルテレビやインターネット/で中継された。同省は参加者を７人に限定したことなどから、メールやファクスで意見や質問を受け付けた。
九電による「やらせメール」を巡っては、菅直人首相が６日午後の衆院予算委員会で「やらせ的なことがあったとすれば大変けしからんことだ」と批判。海江田万里経済産業相は「説明番組の趣旨を根本から損なう言語道断の行為である」とコメント。経産省は九電に厳重注意するとともに、再発防止策を報告するよう指示した。
佐賀県の古川康知事は６日夜のＮＨＫ番組で「気持ちとしてわからないわけではない部分もあるが、やり過ぎだった。率直に反省が必要だ」と述べた。
「やらせメール」
依頼の全文はこれだ!!
2011.7.7
日経新聞
九州電力原子力発電本部の課長級社員が関係会社の社員に送ったメールは以下の通り
【ご依頼】国主催の佐賀県民向け説明会へのネット参加について 2011年６月22日14時16分26秒
協力会社本店 各位
平素よりお世話になっております。メール投げ込みにて失礼を致します。標記については、報道等により今週末に開催される旨、既にご承知のことと存じます。
●件名：国主催による佐賀県民向け説明会（原子力発電所の安全性）
●日時：平成23年６月26日（日）午前（10時～11時30分の予定）
●内容：説明会の方式は国が調整中。混乱を避けるため、県民、４、５人が経産省原子力安全・保安院と資源エネルギー庁の担当者から説明を受け、疑問点や不安に思う点などを質疑する予定。
●配信：(1)やり取りはケーブルテレビとインターネットで生中継され、視聴者からの質問もファクスや電子メールで同時に受付。(2)アクセス可能なｗｅｂｓｉｔｅアドレスは、現時点で未公開ですが、佐賀県庁ＨＰや経産省ＨＰに掲載予定。あるいは、Ｕｓｔｒｅａｍにて“ｇｅｎｋａｉ”あるいは“玄海”等で検索することによりアクセス可能。(3)小職にて、継続してサーベイし、判明次第、追って追伸予定。
●その他：（アドレス略）
本件については、我々のみならず協力会社におかれましても、極めて重大な関心事であることから、万難を排してその対応に当たることが重要と考えております。
つきましては、各位他関係者に対して、説明会開催についてご周知いただくとともに、可能な範囲で、当日ネット参加へのご協力※をご依頼いただきますよう、御願い致します。
※説明会ライブ配信ｗｅｂｓｉｔｅにアクセスの上、説明会の進行に応じて、発電再開容認の一国民の立場から、真摯に、かつ県民の共感を得うるような意見や質問を発信。
なお、会社のＰＣでは処理能力が低いこと等から、是非、ご自宅等のＰＣからのアクセスを御願い致します。
また、ネット参加に当たっては、接続後アカウントの取得等操作が必要になりますので、ご承知置きください。
以上
◇
続報【ご依頼】国主催の佐賀県民向け説明会へのネット参加について 2011年６月24日９時26分９秒
協力会社本店 各位
平素よりお世話になっております。先にご依頼申し上げました標記については、以下ＵＲＬにより詳細確認可能ですので、よろしく御願い致します。なお、ご意見はメールあるいはファクシミリでの受付されるとのことであり、接続後のアカウント取得等操作は不要なようです。
以下ＵＲＬにアクセスください。
佐賀県（アドレス略）
経産省（アドレス略）
以上
組織力学とコンプライアンス
2011.7.7
yamaguchi-law-office
九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機運転再開問題を巡り、経済産業省が６月２６日に放送した県民向けの説明番組について、九電側が関連子会社に原発再稼働に賛成する内容の電子メールを番組あてに送るよう依頼していたそうであります。
（６日、九電社長が事実を認め謝罪した、とのこと）国会議員が、九電の内部文書をもとに国会で追及した、とのことですから、子会社従業員または九電社員による内部告発があったものと推測されます。番組放送前の6月25日より、ネット掲示板などで噂になっていたようですので、このあたりが告発の端緒となっていたものと思われます。
このような「やらせ」は、九電トップが仕組むことはまずありえないと思いますので、公表されたように一部の九電中堅幹部の社員が関連会社社員向けに依頼をしたことに間違いないと思います。まさに５月１７日に当ブログのエントリー「東電社長はなぜ現場で陣頭指揮をとれないのか」において（某社専務さんがおっしゃっていた内容として）書かせていただいた組織力学が働いた模様。
社長が矢面に立とうとしても、「いえいえ、ここは私がさばきますから、社長はしっかり構えておいてください」ということで将来のある中堅幹部の方々が前線で（愛社精神という美名のもとに）功を急ぐあまり暴走してしまう。
平時の暴走は社内で処理できますが、有事は世間の注目を浴びている分、外部に漏れてしまう可能性が高いわけでして、その暴走が、再開が有力視されていた玄海原発の再開時期が遠のいてしまうほど、九電の社会的信用を毀損してしまう事態となりました。なんとも恐ろしい話であります。
ところで、このやらせメール依頼を行った中堅幹部の方は、いったいどのような気持で依頼文書を送ったのでしょうか。
「課長、これまずいんではないですか？」
「いやいや株主総会にだって、社員株主っているじゃない。あれと同じだよ。我々だって九電の社員であると同時に一市民なんだからメールを送ることは問題ないよ」
といった気持でやってしまったのか。それとも、やらせメールはまずいとは知りつつも、送り先は九電ファミリーなんだから裏切るようなことはしないはず、みんな依頼どおりに番組に意見書を送ってくれるにちがいない、といった気持でやってしまったのでしょうか。
後者であるとすれば、毎日新聞ニュースによれば、この幹部社員が送信した依頼メールは合計７通ということですから、そこから外部に情報が漏れたとすれば、内部告発のおそろしさ、といった時代の流れを感じさせる出来事であります。
もしくは、国会議員による追及は「九電関連会社が社員にメールを送った」とありますので、まず九電の幹部社員が数通のメールを流し、その後メールを受け取った関連会社の方が、社員に一斉メールを送ったのかもしれません。そうだとすれば告発リスクは非常に高まるものであり、ネット掲示板等へ流出するリスクを認識していなかったとすれば話にならないのではと。
そして前者であるとすれば、まさに「社内と社外の常識にズレがある」典型例であり、コンプライアンス経営の核心部分であります。社内の人間からすれば、九電の原発再開は悲願でありますので、問題の適否を考えるにあたっても、九電にとって好ましい結論に導く理由しか考えられない頭（偏見）になっております。
国が主宰する会議の場では、九電と利害関係のない一般市民の意見が求められているわけですから、一般市民に扮して意見を送る、という行動は番組の進行を妨害する行動ととられてもいたしかたないわけでして、マスコミや原発付近住民から「どう映るか」を冷静に判断する必要があったと思われます。
本日の九電社長の謝罪会見においても、マスコミから「社長の指示はなかったのか」と聞かれ、「それは大きな問題なのですか？」と社長が回答したのをみましても（その後、ペーパーが回ってきて、あわてて「指示は一切ありません」と回答）、やはり世間からどう映るか・・・という点への意識が全社的に欠如していたのでは、とも推測されます。
結果だけをみれば「アホやなあ」と思われるかもしれませんが、けっこう、どこの会社でも似たような「不正の芽」が見つかります。コンプライアンスを「法令遵守」と訳してしまうと、「屁理屈」で正当化してしまう問題行動が増えてきます。
よく最近言われる通り「社会からの要請への柔軟な対応」と訳すことで、はじめて「うちの会社の行動が、外からどう映るのか」を冷静に考える余裕が生じます。あとは、これに気付いた社員が口に出す勇気の問題です。
最後にひとつだけ疑問が残ります。おそらく、依頼文書を送られた子会社社員から、まず九電本体に「これはまずいのではないか」といった質問が届いたはずであります。かりにそういった質問が届かなかったとしても、6月25日頃からネット掲示板で話題となり、マスコミからも九電に問い合わせがあった、ということですから、何らかの九電側の対処はあったものと推測されます。
この質問等に対して、九電はどのように対処されたのか。その対処さえ適切なものであれば、内部文書が国会議員の手に渡ることはなかったのではないか、仮に渡ったとしても、国会で追及が始まる前に、九電本体によって自浄能力を発揮して、その社会的信用の毀損を少しでも抑制することが可能だったのではないか。この事件の報道に触れて、疑問を抱いたような次第であります。
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by amor1029
| 2011-07-07 05:28
| 原発・放射能・政府
