★ネットカフェ個室はダメ！！ 警察庁「児童買春の温床に」
2011年 06月 24日
ネットカフェ個室はダメ!!
警察庁「児童買春の温床に」
2011.6.22
tokyo
プライバシーが保たれた空間で食事やインターネットを楽しめるネットカフェやマンガ喫茶の個室営業について、警察庁が「風営法の許可がない場合は違法」として今年４月、指導を強めるよう全国の警察本部に指示していたことが分かった。個室が児童買春などの温床になっていることを警戒しての措置。業界は「今の形での個室営業ができなくなれば、影響は計りしれない」と懸念している。 （加藤寛太）
風営法は、外部から見通すことができない五平方メートル以下の個室で飲食を提供する営業は、都道府県公安委員会の許可が必要と定めている。許可を受ければ可能だが、午前零時以降の深夜営業ができなくなる。
ネットカフェは、終電を逃したサラリーマンが宿代わりに利用したり、定まった住居を持たない人が仮住まいとして利用したりするケースも多い。都内でネットカフェのチェーン店を営む会社の役員は「席の九割は個室だ。個室、深夜営業、飲食のどれか一つでも欠ければ、客のニーズに応えられなくなる」と困惑気味だ。
しかし警察庁は「児童買春やわいせつ事件の捜査で実際にネットカフェの個室が悪用されたケースがあった」と一歩も引かない構え。大阪府警は四月、五月と続けて、指導に従わなかった大阪市内の店舗を同法違反容疑で摘発した。
チェーン店の役員は「個室の扉を透明にしたり、仕切りの高さを目線より低くしたりして対応するつもりだが、費用はかかるし、何よりプライバシーを重視する客足への影響が気掛かりだ」とした上で「われわれだけが狙いうちされているのでは。最近はやりの個室居酒屋も理屈は同じはず」とぼやいた。
警察庁は「個室居酒屋でも風営法に反していれば指導の対象だ」としており、飲食店の個室営業をめぐって業界と警察のさや当てが続きそうだ。
ネットカフェの悪用防止
全国で本人確認義務付け検討
-警察庁懇談会-
2011.6.23
jiji
警察庁は２３日、有識者懇談会を開催し、全国のインターネットカフェ利用客の本人確認の義務付けなどを検討すると発表した。匿名性が高いネットカフェを利用した犯罪の場合、容疑者特定が困難となることが多いためで、法制化も視野に入れて議論を進める。
ネットカフェをめぐっては東京都が昨年７月、本人確認義務を盛り込んだ条例を施行。「容疑者の早期摘発に結び付く例もある」（警視庁幹部）といい、犯罪対策に効果を上げている。
有識者懇談会「総合セキュリティ対策会議」（委員長・前田雅英首都大学東京法科大学院教授）では、サイバー空間における容疑者特定をテーマに議論する方針で、他人名義のデータ通信カードを利用して商品をだまし取るネット詐欺事件への対策なども検討する。
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by amor1029
| 2011-06-24 05:09
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