人気ブログランキング | 話題のタグを見る

ダイエット、健康、医学、サイエンス、宇宙、植物、動物、犬猫、魚、昆虫、気象、血液型、心理、恋愛、料理、写真、オカルト、都市伝説、UFO、裏技、役立つ情報満載です。是非ご覧下さい☆


by amor1029
カレンダー
S M T W T F S
1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30

★(写真つき)【東日本大震災】:なぜガソリンが東北に届かなかったか?    

★(写真つき)【東日本大震災】:「なぜガソリンが東北に届かなかったか?」経済産業省は届ける方法を全く考えていなかったことがわかった・・・詳細は「知識の泉 Haru's トリビア」をご覧下さい!!/キーワード:東北地方太平洋沖地震, 東日本大震災 復興, 東京電力 福島原発, 福島原発 地図, 東電福島原発, 福島原発 被害者, 東日本大震災 被災地


★(写真つき)【東日本大震災】:なぜガソリンが東北に届かなかったか?    _a0028694_11522817.jpg

【東日本大震災】
なぜガソリンが
東北に届かなかったか?  

飯島 勲 「リーダーの掟」
プレジデント 2011年5.2号

2011.6.17
reuters


経済産業省は、非常用の国家備蓄そのものにしか関心がなく、届ける方法を全く考えていなかったことがわかった。


枝野長官の言葉に説得力が生まれない

震災発生から1カ月(雑誌掲載当時)。

引きこもりを続けた菅直人総理に代わって聞こえてきたのは、枝野幸男官房長官の声ばかりだった。しかし枝野氏は、弁護士出身らしく弁説は鮮やかだが、内容や発表の仕方に疑問も多い。


福島第一原発事故に関する発表でも、野菜から放射性物質が検出されれば「食べても大丈夫」と言う一方で、野菜の販売禁止に出荷制限。水道水から放射性物質が出れば「乳児にただちに影響はない」と言いながら飲むのは控えろという。言葉尻を捉えるようだが「ただちに」でなければ影響があるかのようにも聞こえてしまう。


事態は悪化していないというのに「万が一」「念のため」と、屋内退避要請を自主避難勧奨に変更されるのでは不安が増す。ついには出荷制限対象となったキャベツ農家が自殺する悲劇まで起きてしまった。


菅総理は無駄な対策本部を次々と立ち上げるだけでは足りないと感じたのか、仙谷由人氏を副長官として呼び戻し、15人もの内閣参与を指名している。うち5人は原子力関係の専門家で、菅総理の原発事故対策への批判封じを意図するものだろうが、事態の改善はみられない。


もともと首相官邸には24時間対応の危機管理センターがある。危機管理監や危機管理担当の内閣官房副長官補ら専門の人員もいる。私自身も小泉内閣時代に発生した9・11同時多発テロの際に、秘書官と各省参事官の特命チームの10人に情報を集中して、小泉総理のリーダーシップのもとで、全省庁を動かして危機を乗り切った経験がある。


非常時には、少人数で政府全体を動かし、迅速な対応を実施できる機能が官邸にはあるのだ。この危機管理体制については、今年1月、官邸の公式ブログ「カンフルブログ」で内閣官房副長官補が詳しく説明しているのだが、このブログを総理自身が読んでいないことがよくわかる。
今回のように、政府の指揮系統が混乱しているときは、公的機関は独自にバラバラな対応をせざるをえない。


自衛隊、警察、消防などの実働部隊が地震発生直後からヘリコプターを駆使して、2万人以上の人々の命を救ったというのはよく知られているが、国土交通省、農林水産省、厚生労働省の迅速な動きを私は高く評価する。


まずは国土交通省。発生直後から被災地の幹線道路や鉄道、港湾施設の復旧にあたり、発生後5日目には被災地に支援物資を届けられる交通網の復旧を成し遂げた。道路では主な国道など、幹線道路から瓦礫の除去を行い、道路の復旧情報をリアルタイムに公表して、支援物資の配送経路の決定にも役立った。また、被害の大きい高速道路が6日間の工事でほぼ元通りに修復された。まさしく日本の誇りであり、海外メディアも絶賛した。


津波で壊滅的な打撃を受けた港湾設備も、5日目には船舶の発着ができるところまで復旧。鉄道網も盛岡以北に作業を集中し、九州から補修用の部材をヘリで搬送するなどして、日本海沿岸を通って青森経由で盛岡に到達するルートを確保するに至った。


農林水産省では、地震発生翌日には備蓄食料の提供を決め、3月15日までに被災地に向け、計123万5000食分の食料や約70万本の飲料水などを発送している。


厚生労働省は、発災直後に医師や看護師の災害派遣医療チーム(DMAT)の出動を要請、翌日には全国の病院から派遣された計178チームが被災地に入った。DMATからの報告を受けた厚生労働省は日本製薬工業協会、日本医師会と連携して約80㌧の医薬品の輸送を開始した。
逆に、一番ひどかったのが経済産業省。被災地で最も必要とされる燃料は同省の管轄だが、ガソリンも灯油も不足状態が続いている。


国土交通省が道路や鉄道を復旧させた地震発生後5日も経って、経済産業省では海江田万里大臣が馬鹿げたパネルを持って記者会見を行った。四国の地図に丸印を付けて「ここで精油して被災地に届けます」という。こんな発表ならしないほうがいい。


さらに、発表後もタンクローリーが集められずに被災地に燃料を届けられないまま、2~3日が経過。燃料はさらに遅れた。経済産業省は、非常用の国家備蓄そのものにしか関心がなく、届ける方法を全く考えていなかったことがわかった。


福島第一原発の事故にしても、経済産業省の原子力安全・保安院の対応はひどい。現在、報道対応を行っている西山英彦官房審議官は震災の直前までTPPの担当だった。保安院の担当者が行った会見の内容がよくないと判断され、メディア対応に慣れていた専門外の西山氏に急きょバトンタッチされたようだ。これでは、国民が安心できる説明を聞けるわけがない。




★(写真つき)【東日本大震災】:なぜガソリンが東北に届かなかったか?    _b0013789_6261018.gif
TOP
最新のトリビア記事

by amor1029 | 2011-06-21 11:55 | 原発・放射能・政府