★【東日本大震災】 仮設住宅問題のゴタゴタ情報まとめ
2011年 06月 19日
被災地の建設業者が
怒りの告発
仮設住宅の仕事がぜんぜん来ない!!
2011.6.14
gendai
仕切り役は国交省の天下り団体
東日本大震災の被災地で、地元の建設業者らの不満が高まっている。仮設住宅の工事受注を見込んだものの、地元への発注量が少なく、アテが外れたためだ。
「生活再建、雇用確保につながっていない」
宮城県の建設職組合連合会の幹部は今月上旬、気仙沼市役所を訪れ、仮設住宅工事の発注を求めて気色ばんだという。「宮城では約２万３０００戸の仮設住宅の建設が計画されているが、大部分は県外の大手メーカーが受注している。そこで着工率が５割を切る自治体を調べ、片っ端から工事発注を要請したのですが、どこも断られました」（連合会関係者）
仮設住宅建設をめぐる地元「排除」の動きは、岩手も同じ。陸前高田市で避難所生活を送る建設業者の男性もこう嘆く。「地元自治体に出向いても、『建設業界に行け』とか、『県じゃないと分からない』と言うばかり。ラチが明かないから直接現場に行くと、聞き慣れない関西弁がバンバン飛び交っていて、とても『下請け工事をやらせてほしい』と言える雰囲気じゃない。
仕事が目の前にありながら、何とも悔しい状況です」 雇用確保は、生活再建に向けた被災住民の切実な願いだ。建築、土木、左官など、裾野が広い仮設住宅の工事は格好な「復興支援事業」である。それがなぜ、地元業者に回らないのか。仮設住宅の工事を差配しているのは住宅メーカーなどでつくる「社団法人プレハブ建築協会」（東京）だ。元国交省九州地方整備局副局長が専務理事を務める天下り団体である。
「国交省が、この協会に仮設住宅の準備を指示したのは震災から１～２日後。生産規模は２カ月間で３万戸の想定でした。宮城や岩手などの自治体はまず、協会に仮設住宅の建設を要望し、協会加盟のメーカーが資材を調達、工事する――という流れが出来たのです。地元業者は被災者でもあり、早急な工事は見込めないと考えたのでしょう。しかし、宮城・南三陸町の仮設住宅では、雨漏りやアリの発生があった。被災者が県に苦情を言っても、業者が既に県外に帰っているため『対応できない』というのです。最初から地元業者で対応していれば、すぐに修理できたはずです」（建設業界事情通）
４月中旬になって、自治体が地元業者に直接発注する制度が導入されたものの、切り替わる動きは鈍い。プレハブ建築協会に地元業者への発注割合や見通しを聞いても「把握していない。聞いていない」と素っ気なかった。天下り団体が被災地に仕事を回さないとはヒドすぎる。
天井は雨漏り・傾く床
2011.6.17
asahi
東日本大震災の被災者向け仮設住宅の一部で、雨漏りしたり、アリが発生したりといった苦情が出ている。業者が建設のスピードを優先し、経費を抑えた影響とみられるが、被災者は「ようやく避難所から移り住んだのに」と困っている。津波被害を受けた宮城県南三陸町から車で約20分の内陸にある同県登米市。59戸の仮設住宅が並ぶ団地がある。
ここで5月下旬から暮らす南三陸町の主婦（66）は雨漏りに悩まされている。居間とトイレの天井から雨が落ちてくるといい、「床に置いたズボンはびしょぬれで、洗濯し直したこともある」。4カ所の避難所を転々とし、この仮設住宅に落ち着いた。主婦は「無料で住まわせてもらってるんだから、仕方ない」とあきらめている。
バイク修理業の男性（29）は同じ団地の2Kの部屋に5月1日に家族3人で入居すると、床や壁、柱にアリがついた。つなぎ目のほぼすべてにすき間があり、そこから入り込んだようだ。寝室の天井と壁は1㌢ほどのすき間が白い粘着テープで「補修」されていた。
1カ月過ぎ、気温も上がってアリは活発に。男性は「100匹、200匹は当たり前。朝起きるとあちこちに黒い固まりがあり、びっくり。可能な限り塗料ですき間を埋めたが、アリは増えるばかり」と嘆く。アリの苦情はほかにも複数寄せられているという。
この団地を建設した東京のプレハブ製造リース会社は、同町内の別の場所にも新たに仮設住宅を建てた。6月上旬の完成後に鍵を町側に引き渡そうとしたが、町は「完成済みの住宅の欠陥を直すのが先だ」との鍵の受け取りを拒否した。会社は「結果的に施工を急ぎ過ぎて取り付け上の完璧さに欠けた部分があり、申し訳ない」としている。
102戸が並ぶ箱塚桜団地（同県名取市）でも、5月末の豪雨で6件の雨漏りの被害が報告されている。団地の自治会長の大脇兵七さん（73）によると、住宅や集会場の天井や壁のすき間、窓枠から雨水がしみ出したという。
集会場の雨漏り2カ所は市を通じて業者に報告し、修繕されたが、ほかにも「床が傾いている」「窓の立て付けが悪い」などの多数の苦情が住民側から寄せられている。6月中にとりまとめ、業者に対処を求めるという。
大脇さんは「多少の不便は仕方がないが、2カ月もの避難所生活を経てやっと入居できたのにがっかりだ。これから梅雨や台風の季節だし、東北の冬は厳しいので早めに直してほしい」と話す。
だぶつく仮設住宅、
資材の在庫山積
住宅業界が悲鳴
2011.6.16
sankei
みなし仮設住宅制度の導入が遅れたことは、住宅メーカーにも大きな打撃を与えた。仮設住宅の建設予定戸数がいきなり減少したためで、震災直後から政府の求めに応じて建設資材を準備してきたメーカーは、行き場のない在庫の山に頭を抱えている。
「柱や合板からユニットバスまで、１千戸分以上の在庫を抱えそうだ」大手住宅メーカーの担当者がため息をついた。政府は震災直後からプレハブ建築協会に仮設住宅の供給を要請。
必要な戸数は４月上旬、約７万２千戸に達し、専門のプレハブリース業者のほか、通常はプレハブを扱っていない住宅メーカーも含めて、住宅業界が総掛かりで対応した。
そんな状況がみなし仮設導入後に一変。必要戸数が激減し、約２万１千戸分が宙に浮いた。各社は発注済み資材のキャンセルを強いられ、間に合わない分は大量在庫となった。
住宅メーカー幹部は「仮設用に通常の住宅資材を短く切断して利用したり、ユニットバスも小型のものを特別に注文したりして対応してきた。今さら通常の顧客向けに転用することはできない」と指摘。「最終的に廃棄処分も考えなければならない」（大手住宅メーカー）との声もある。
業界側は水面下で政府と対応策を協議している。しかし、政府は「資材調達は業者の責任だ。国費での負担軽減などは一切考えていない」（国土交通省）とにべもなく、業界からは「今後は政府への協力を控えたいのが本音だ」（別のメーカー）との不満が漏れる。
韓国
作業員募集に批判殺到
原発危険と求人中止
2011.4.25
47news
【ソウル共同】韓国の建設会社がインターネットの求人サイトに、福島県内で東日本大震災の被災者用の仮設住宅建設工事に従事する作業員の募集広告を出したところ、福島第１原発事故のため危険だとする批判の書き込みが殺到、募集中止に追い込まれた。聯合ニュースなどが２５日までに報じた。
同ニュースなどによると、募集はプレハブ施設建設の経験者１００人余りで、条件は来月初めから４カ月間、月給４００万～６５０万ウォン（約３０万～約４９万円）。現場は原発から約６０キロ離れた場所だった。
しかしネット上で「日本人が働くべきなのに、なぜ韓国人を募集するのか」「その程度の金で誰が命を懸けるのか」などの書き込みが相次ぎ、募集中止を求める署名運動まで起きた。建設会社は２４日に広告を取りやめたが、同日までに８０人以上の応募があった。同社は日本の建設会社から仮設住宅建設や宅地造成工事の依頼を受け、「収益が上がる」と判断して、作業員の募集を行ったという。
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by amor1029
| 2011-06-19 10:09
| 原発・放射能・政府
