★【画像あり】：福島県の被災証明書がyahooオークションに出品される
2011年 06月 18日
福島県の被災証明書が
ヤフー・オークション
に出品される!!
即決価格5000円
2011.6.18
excite
福島県いわき市が発行した被災証明書が、インターネットオークション『Yahoo!オークション』に出品されて物議をかもしている。この被災証明書は9枚あるらしく、即決価格5000円で出品されている。
もちろん、被災証明書はその地区の被災者しか発行してもらえないものである。商品説明欄には「いわき市長発行の被災証明書。先着9名様。この証明書があれば6月20日から1年間、常磐道水戸以北、東北道白河以北を無料で通行できます。
被災証明内容は 原発事故の影響を考慮し避難するもの となります。本当に先着順で9名様限りです」と書かれており、さらに「いわき市長の捺印があります」とも書かれている。
被災証明書は証明書類としての役割もあるといわれており、もしこれが本物の被災証明書だとすれば、かなりの問題だと思われる。出品者は「東北地方在住で理由により被災証明書を申請できない方に限ります」とコメントしている。
この出品に対してインターネット上では「公文書偽造は重いぞ」や「これ確実に犯罪だよね。何の罪か分からんけど」、「これ使ったら詐欺罪に問われるんじゃないのか」、「就職活動する奴が買ったりすんのかな」、「やっぱりこうなると思ってました」など、さまざまな声が寄せられている。たとえ本物でも、偽物でも、どちらにしてもこの出品は大きな問題となりそうだ。
東北地方の高速道路が無料!!
東日本大震災に伴う東北地方の高速道路の無料措置通行方法について
平成23年6月8日
東日本高速道路（株）
中日本高速道路（株）
西日本高速道路（株）
本州四国連絡高速道路（株）
東日本大震災による被災者支援、当面の復旧・復興支援のため、東北地方（水戸エリアの常磐道を含む）を発着とする被災者及び原発事故による避難者、中型車・大型車・特大車の利用につきましては、以下の通行方法により無料となります。
1 被災者支援
対象車両：東日本大震災に係る被災証明書（※1）、罹災証明書（※2）を有している者が乗車する車両で全車種
実施期間：平成23年6月20日（月） ～ 当面1年間
対象区間：別紙I【PDF：564KB】参照
対象走行：上記の対象区間に存するICを入口又は出口とする走行
1発行市町村により名称が異なることがあります。原発事故による避難者については警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域に住所を有することを証明する書面（運転免許証等）の提示でも可能です。
2罹災証明書の発行に時間を要している市町村があることから、7月末日まで罹災届出証明書でも可能とします。
2 当面の復旧・復興支援
対象車両：中型車、大型車、特大車
実施期間：平成23年6月20日（月） ～ 当面8月末まで
対象区間：別紙I【PDF：564KB】参照
対象走行：上記の対象区間に存するICを入口又は出口とする走行
ETCレーンはご利用いただけません。
ETCレーンでご利用された場合、無料にはなりません。
一般レーンを利用して、入口では必ず通行券をお取りください。
(注)適用条件などの詳細については添付資料【PDF：564KB】をご覧ください。
・問合せ先（お客さま専用）
NEXCO東日本 お客さまセンター
TEL：0570-024-024（ナビダイヤル）（24時間）
又はTEL：03-5338-7524（PHS、IP電話のお客様）
NEXCO中日本 お客さまセンター
TEL：0120-922-229（フリーコール）（24時間）
又はTEL：052-223-0333（フリーコールがご利用できないお客様）
NEXCO西日本 お客さまセンター
TEL：0120-924-863（フリーコール）（24時間）
又はTEL：06-6876-9031（フリーコールがご利用できないお客様）
JB本四高速 お客さま窓口
TEL：078-291-1033（9:00～17:30）
被災証明書 被災した事実を証明するもので、住家以外の家財、車、店舗、工場等の有形財産が対象となります。（人、土地等については対象外）
り災証明書 住家の被災程度を証明するもので、市が被災家屋調査を行い、その確認した事実に基づき発行する証明書です。
＊住家とは、当該世帯が現実に生活の本拠として日常的に使用している建物をいいます。したがって、旅行者等の一時的な滞在、別荘等を一定期間管理する場合などは住家にあたりません。住民票の有無が、生活の本拠を見分ける上での判断となります。
したがって、数世帯が同一家屋に同居している場合で、いづれも生計を１つにしていない場合は、災害発生時おいて住民票が別になっていることが必要です。なお、住民票が同一であっても、電気・水道等が別に契約され、さらに住宅の構造上も別世帯であることがあきらかであることが確認できる場合に限り別世帯として取り扱います。
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