ダイエット、健康、医学、サイエンス、宇宙、植物、動物、犬猫、魚、昆虫、気象、血液型、心理、恋愛、料理、写真、オカルト、都市伝説、UFO、裏技、役立つ情報満載です。是非ご覧下さい☆


by amor1029
カレンダー
S M T W T F S
1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31

★【冤罪事件ファイル~佐藤栄作久(前福島県知事) 】 佐藤前県知事の裁判と二つの事件

★【冤罪事件ファイル~佐藤栄作久(前福島県知事) 】佐藤栄佐久前福島県知事の裁判と二つの事件(東電OL殺人事件と神戸連続児童殺傷事件)、日本のエネルギー政策を左右する影・・・詳細は「知識の泉 Haru's トリビア」をご覧下さい!!/キーワード:佐藤栄作久 前福島県知事, 佐藤栄作久 原発, 佐藤栄作久 冤罪, 佐藤栄作久 逮捕, 佐藤栄作久 前田検事, 元福島県知事 佐藤栄作久, 佐藤栄作久 判決
 
a0028694_6572859.jpg
059.gif 冤罪事件ファイル 059.gif
佐藤栄佐久(前福島県知事)の
裁判と二つの事件
日本のエネルギー政策を
左右する影

2009.10.20
asyura
 

佐藤栄佐久前福島県知事の裁判が話題になっている。警察による冤罪事件ではないかというものだ。福島県は二つの原子力発電所に合計10基の原発がある。更に、2基が建設中および計画中だ。そして、佐藤前福島県知事は、プルサーマルなどの原子力政策に反対していた。他にも、佐藤前福島県知事はかなり目立っていたらしいから、いろいろと狙われる理由はあったのかも知れない。しかし、一応、原子力政策に対する反対が理由だと仮定して、他の事件を見てみると、あるひとつのリングが見えてくる。


まず、佐藤栄佐久前福島県知事が異を唱えていたプルサーマルについて述べる。プルサーマルとは、熱中性子(thermal neutron)によりプルトニウムを核分裂反応させて発電を行う原子炉のことを指す。なおプルサーマルとはプルトニウムのプルとサーマルリアクター(軽水炉)のサーマルを繋げた和製英語(plutonium thermal use)である。


(この部分は、ウィキペディアのプルサーマルの項から。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%AB%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%AB)つまり、簡単に言ってしまえば、原子力発電で大きなネックになっている二つの問題、つまり、原子力資源であるウランが輸入に頼っていることと使用済み核廃棄物であるプルトニウムの処分方法の両方を一挙にほぼ解決するものなのだ。つまり、輸入に頼るウランを一度燃やしてできたプルトニウムを再度燃料に使えるので、日本においては二重の意味で有利な発電方法なのだ。


しかし、普通の原子炉に、プルサーマル燃料と通常の燃料の二種類が混ざって装填されるため、制御が難しく、特に地震などの際に安全性が確保されるかどうかが問題になる。そして、日本においてプルサーマル計画が大きく動き出したのが1997年だ。この年の2月4日、核燃料サイクルについて了承するという閣議決定がされ、同2月21日には電力11社によるプルサーマル全体計画が発表されるのだ。以降、プルサーマル計画の説明が新潟、福島、福井県に対してされていく。(この部分は、http://www.rist.or.jp/atomica/data/pict/17/17010608/01.gifを参照のこと)


a0028694_6593869.gif


同じ1997年の3月8日、東電OL殺人事件が起こっている。こちらは、東京電力の上級女子社員が売春客に殺されたという事件だ。東電という一流企業のそれも上級社員が何年間にも渡って売春をしてい、時には売春客を拾う路上で放尿までしていたとして、マスコミで大騒ぎになった事件だ。しかし、この事件には、大きな矛盾がいくつもある。 


もっとも大きな矛盾は、なぜ被害女性が売春をしていたのかというものだ。39歳で年収が1000万円以上あり、金銭的に困っていたとは思えない。また、自分が書いた経済リポートが賞を受けるなど、仕事上でも十分にその才能が認められていたはずなのだ。


また、もし売春が事実だとしても、事件は殺人事件でありその被害者なのだから、たとえ刑事裁判の公判ではそのことを言わざるを得なくても、報道についてはそのことを伏せるという配慮がされてもよかったし、東京電力が大企業であることから、自社のスキャンダルを報道させないという圧力をマスコミにかけることもできたはずだ。


更に、被害者は自分が東京電力の上級社員で経済レポートなどを書いている再三再四売春客に語っていたとされる。それならば、なぜ、そういったうわさが東電本社に伝わらなかったのか、または、週刊誌にネタとして売られなかったのか?


更に、事件が起こってからマスコミが大騒ぎすることに対し、被害者の母親が、「娘がそういうことをしていたことを自分は知らなかった。殺人事件の被害者なのだから静かにしてほしい」という趣旨の手紙をマスコミに送っているのだ。


しかし、刑事裁判の場で警察は、被害者が自宅に帰らなかったため、母親が捜索願を出しに来て、「娘は売春をしているのでその関係で事件に巻き込まれたのかもしれない」と言ったと証言しているのだ。


しかし、自らも東京の一流私大を出て、東大出の東京電力の管理職にまでなった夫を持っていた母親が、娘に東京電力社員ありながら売春をさせるだろうか、少なくとも何年間もそういった状態を続けることを許すだろうか?


更に、刑事裁判の場で証言した売春客はすべて本名や顔を隠しての証言だった。つまり、本当にそれらの証言が正しいものかどうかの検証は一般人にはできないのだ。また、彼女が売春によって稼いだはずのかなりの金額の金についてもうわさを除いてきちんとした検証はまったくされていないのだ。


更に、東電OL殺人事件の犯人であるとされるネパール人は、犯行を否認してい、実際、第一審では無罪判決を受けているのだ。殺人事件自体の経過でさえ、さまざまな矛盾点があり、事件後12年を経た現在でも冤罪事件であると言う主張がされている。


つまり、東電OL殺人事件も、売春と言う実態があったとは到底思えず、一種の作られた事件であるはずだ。(以上の記述は佐野真一著「東電OL殺人事件」、「東電OL症候群」と言う新潮文庫の本から。以降も、東電OL殺人事件について記述は、この2冊の本から。)


では、なぜ、東電OL殺人事件が起こったのか?被害女性の父親は、やはり東京電力に勤めていて、1977年にがんで亡くなっている。その2年前、工務部全体を統括する副部長と言う管理職になりなぜか一年で降格され、その一年後のガンでの死だ。


そして、この時期は、原子力の危険性が世界中で言われていた時期なのだ。1974年、アメリカでもタンプリン(A.R.Tamplin)及びコクラン(T.B.Cochran)がプルトニウムの細かい粒子が肺に及ぼす影響を警告している。(http://www.jaea.go.jp/04/nsed/ers/radiation/refa/dresa/term/bp002290.htmを参照)また、同年、カレン・シルクウッド事件という、プルトニウム燃料工場での放射線被爆に関する内部告発者が事故死すると言う事件が起こる。


http://www32.ocn.ne.jp/~everydayimpress/Video/Silkwood.htmを参照)更に日本においては、原子力船むつで放射能漏れ事故が起こったり、浜岡原発や福島の原発で配管に亀裂が生じていた疑いが出るなどのことがあった。(http://www.rist.or.jp/atomica/database.php?Frame=./data/bun_index.htmlを参照)


つまり、被害女性の父親は、原子力発電の危険性を指摘して管理職から降格された可能性が強いのだ。彼は、高圧の地中送電線を東京都内に引く責任者を務めていたというから、地震の地盤への影響についても詳しかったはずだ。そして、父親がガンでなくなった1977年、彼女は大学二年生だった。


だから、この時期、彼女が原発に関する父親の見解を聞いている可能性は強い。父親の死後3年の1980年、彼女も東電に入社する。ちなみに、スリーマイル島原発事故が1979年、チェルノブイリ原発事故が1986年である。青森県六ヶ所村での核燃料廃棄物再処理工場の建設が始まるのが1993年、そして、1995年、阪神大震災が起こる。


多分、阪神大震災を見て、彼女は日本における原発の危険性を東電内部で発言し始めたのではないだろうか。阪神大震災の一年ほど前、「東京イニシアチブ」と言う論文が発表され、そこには、「高温岩体の地熱発電への研究開発資金を大幅に増やせば、日本国内に大きなエネルギー資源が見つかるかもしれません。


北海道と本州の4300平方キロメートルの地域が高温岩体の井戸に適した条件を持っているそうです(1992年電中研ニュース)。2000メートルから4000メートルの深さまで掘ることによって、約40万メガワットの発電が可能。この発電力は日本全体の発電能力の2.5倍。


この電力の予測価格は、キロワット時あたり13円でした」(http://eco.nikkei.co.jp/column/maekita_miyako/article.aspx?id=MMECcc005002082007を参照)と書かれていたと言うから、彼女も日本における地熱発電の可能性について理解していたはずであり、原発の代わりに地熱発電をと言う主張はそれなりに説得力がある。



しかし、これらのことは、東電OL殺人事件発生当時、まったくマスコミに取り上げられることはなかった。マスコミの関心は、その後、神戸連続児童殺傷事件によってまさに乗っ取られていくからだ。神戸連続児童殺傷事件は1997年5月24日、14歳の中学男子生徒が11歳の知的障害のある男子児童を殺害し、翌25日その児童の首を切り落とし、26日未明に男子生徒の通学していた中学の正門前にその頭部を犯行声明文とともに置いたという事件である。


そして、これら一連の事件は、東電OL殺人事件の容疑者とされるネパール人が逮捕された5月20日の直後と言うタイミングなのだ。つまり、東電OL殺人事件の犯人逮捕がされ一応事件のけりがついたとされた直後に神戸連続児童殺傷事件が起こるのだ。


a0028694_710955.jpg


しかし、神戸連続児童殺傷事件にしても、とても14歳の男子中学生の犯行とは思えない事件だ。11歳の児童を連れて自宅そばの丘に登りそこで殺害して首を切り、その首を中学の門に置くと言う一連の犯行は、一切目撃されていないし、指紋などの直接的な証拠も一切ない。唯一あるのは少年の自白なのだが、その自白さえも多少でもきちんと見れば矛盾点だらけという代物だ。


これらのことについては、神戸小学生惨殺事件の真相(http://w3sa.netlaputa.com/~gitani/pamphlet/kyumei.htm)にかなり詳しく述べられているし、「神戸事件を読む 酒鬼薔薇聖斗は本当に少年Aなのか?」という熊谷英彦と言う方が書いた本にもかなり説得力を持つ論理が展開されている。


そして、これらの事件が起こった1997年は、新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法が作られた年でもある。4月に成立しているが、そこでは、それまで国庫補助の対象であった地熱発電がはずされたのだ。その後、この法律は、2002年に改正されているがその際も地熱発電は補助対象にならずバイオマス発電などが補助対象として新たに指定されたのみである。


更に、2008年にも改正が行われているが、その際には、地熱発電の内小規模発電に適しているバイナリー発電のみが補助対象として指定されている。そのため、1990年代後半から地熱発電の新規開発は止まってしまうのだ。ある程度の規模のある最も新しい地熱発電所は1993年から企画され1997年に自然公園法の認可を得た500kwの九重地熱発電所で大分県の九重町にある九重観光ホテルでやっているものだ。


以上のような経緯を見たとき、佐藤栄佐久前福島県知事の裁判がいかにも非論理的であり、反原発を主張する人々を黙らせるためのものであるということが、ある程度納得いくのではないだろうか?




016.gif
佐藤栄作久
(さとうえいさく)
生年月日1939年6月24日(71歳)
出生地福島県郡山市
出身校東京大学
所属政党(自由民主党→無所属)


佐藤 栄佐久(さとう えいさく、1939年(昭和14年)6月24日 - )は、元参議院議員で、1988年9月から2006年9月までの福島県知事である。福島県郡山市出身。全国過疎地域自立促進連盟の会長も務めていた。玄葉光一郎(民主党)は娘婿。


略歴
少年時代を福島県本宮市で過ごす。中学生の時に郡山市に移住。福島県立安積高等学校を経て、1963年に東京大学法学部を卒業。日本青年会議所副会頭などを経て、1983年(昭和58年)の第13回参議院議員通常選挙で自由民主党から福島県選挙区に出馬し初当選を果たした。


松平勇雄が勇退した1988年(昭和63年)9月の福島県知事選挙に、伊東正義や斎藤邦吉らの支援を得て出馬した。選挙は保守陣営が分裂し、参議院補欠選挙と同時投票となり、折りからの消費税問題も絡んで、全国から注目を集めた。


その結果、保守系無所属の前建設技監広瀬利雄と、革新系無所属の草野太の両対立候補を大差で破り、初当選を果たした。その後の選挙でも圧倒的な力を示し、2006年(平成18年)秋まで第5期を務めていたが、9月27日に実弟の絡む汚職事件で追及を受け、任期途中での辞職を表明し、翌28日に議会の同意を得て退職した。後日、汚職事件で逮捕され、現在、上告中。


知事
自治体合併(市町村合併と県合併の両方)ブームとは正反対で、「地方主権」を掲げる姿勢が強い。分配主義を掲げており、国政では新党日本や国民新党に近い。東京一極集中に対して、一貫して異議を唱えている知事の1人であった。1993年頃に、首都機能移転で中通り南部への首都機能の誘致を、隣接する栃木県知事や茨城県知事と共同して進めようとした。


しかし、首都東京の政・官・財が主導する市町村合併ブームが到来し、2001年に県内の矢祭町が「合併しない宣言」を出すと、形勢は一転し、首都機能移転は宙に浮いた状態となっている。矢祭町に刺激されて以来、「県は市町村合併を強制しない。合併する市町村も、合併しない市町村も、両方とも支援する」という立場を掲げて来た。


佐藤栄佐久以外に、「合併しない市町村も支援する」立場を明言している県知事は、田中康夫(2000年秋~2006年秋の長野県知事。)がいた。しかし、田中康夫の落選と佐藤栄佐久の辞職により、「合併しない市町村も支援する」立場を掲げる知事は、1人もいなくなった。


道州制を拒否しており、「道州制によって、大都市一極集中を招いてはならない」と主張して来た。佐藤栄佐久以外に、道州制を拒否する県知事には、井戸敏三・兵庫県知事や、西川一誠・福井県知事がいる。


また、首都圏の電力需要を地方が賄うという意味合いの強い県内の原子力発電所(東京電力所管の福島第一原子力発電所(双葉町)、福島第二原子力発電所(浪江町))建設に関して、建設当初の透明性の高かった1998年にはプルサーマル計画を了承したが、その後東京電力によるトラブル隠しが発覚した後、了承を撤回し、以降は建設される当の自治体以外に誘致するメリットがほとんどないことなどを理由に、一貫して反対の立場を明らかにしている[3]。


2011年3月11日に発生した大地震による原子力事故では、「事故は人災だった」と断定し、日本の政府と原子力安全委員会を批判している。このように、東京一極集中を強める当時の小泉純一郎政権においても、「地方の痛み」を強調し続け、知事在任末期における郵政民営化への反対、飲酒運転厳罰化などの姿勢を示した。家庭科が男女必修になったことで、県立高校全ての共学化を推進し、2003年に完了した。


辞職そして逮捕
2006年(平成18年)7月に、水谷建設とレインボーブリッヂのからむ一連の不正事件で、実弟が営む縫製会社が、不正な土地取引の疑いで検察の取調べを受け、9月25日には実弟が競売入札妨害の疑いで逮捕された。これを動機として、佐藤の辞職を求める動きが、県議会を初めとして内外から高まり、9月27日に道義的責任を取る形で辞職を表明するに至った(9月28日に県議会で辞職が許可)。


報道によると、辞職後も「影響力」を示す行動をとったものの、10月23日に東京地検により収賄の容疑で逮捕される。検察聴取により全面的に自身の関与を認めたとされるが、本人は後に否認している。なお、同年11月15日に和歌山県知事だった木村良樹が、12月8日には宮崎県知事だった安藤忠恕が、同じく官製談合事件で逮捕起訴された。


3ヶ月間に3人の知事が、同じような事件で刑事責任を追及される事となり、大きな波紋を起こした。2008年(平成20年)8月に一審の東京地裁の判決で懲役3年・執行猶予5年となり、2009年10月に二審の東京高裁の判決では懲役2年・執行猶予4年となった。佐藤は判決後の記者会見で「検察が作り上げた事件で、有罪は納得できない。上告を検討する」と述べた。なお主任弁護人は元特捜検事の宗像紀夫である。


著作
2009年9月 『知事抹殺 つくられた福島県汚職事件』ISBN 4582824544 当事者として、事件の内実を冷静に執筆。
(wikipediaより)  




b0013789_6261018.gif
TOP
最新のトリビア記事


キーワード:佐藤栄作久 前福島県知事, 佐藤栄作久 原発, 佐藤栄作久 冤罪, 佐藤栄作久 逮捕, 佐藤栄作久 前田検事, 元福島県知事 佐藤栄作久, 佐藤栄作久 判決
[PR]
by amor1029 | 2011-06-08 07:25 | 冤罪・暗殺・陰謀