[[重要]] 原子力損害の賠償に関する法律－２

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重要
原子力損害の
賠償に関する法律 2　.
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原子力損害の賠償に関する法律
（昭和三十六年六月十七日法律第百四十七号）


最終改正：平成二一年四月一七日法律第一九号


　　　附　則　抄


（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から起算して九月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

第三条 　この法律の施行前にした行為及びこの法律の施行後この法律の規定による改正前の規制法第二十六条第一項（同法第二十三条第二項第九号に係る部分をいう。）の規定がその効力を失う前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（他の法律による給付との調整等）
第四条 　第三条の場合において、同条の規定により損害を賠償する責めに任ずべき原子力事業者（以下この条において単に「原子力事業者」という。）の従業員が原子力損害を受け、当該従業員又はその遺族がその損害のてん補に相当する労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）の規定による給付その他法令の規定による給付であつて政令で定めるもの（以下この条において「災害補償給付」という。）を受けるべきときは、当該従業員又はその遺族に係る原子力損害の賠償については、当分の間、次に定めるところによるものとする。
一 　原子力事業者は、原子力事業者の従業員又はその遺族の災害補償給付を受ける権利が消滅するまでの間、その損害の発生時から当該災害補償給付を受けるべき時までの法定利率により計算される額を合算した場合における当該合算した額が当該災害補償給付の価額となるべき額の限度で、その賠償の履行をしないことができる。
二 　前号の場合において、災害補償給付の支給があつたときは、原子力事業者は、その損害の発生時から当該災害補償給付が支給された時までの法定利率により計算される額を合算した場合における当該合算した額が当該災害補償給付の価額となるべき額の限度で、その損害の賠償の責めを免れる。
２ 　原子力事業者の従業員が原子力損害を受けた場合において、その損害が第三者の故意により生じたものであるときは、当該従業員又はその遺族に対し災害補償給付を支給した者は、当該第三者に対して求償権を有する。

　　　附　則　（昭和四二年七月二〇日法律第七三号）　抄


（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第八条から第三十一条までの規定は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

　　　附　則　（昭和四六年五月一日法律第五三号）　抄


（施行期日）
１ 　この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
（経過措置）
２ 　この法律の施行の際現に行なわれている核燃料物質の運搬については、改正後の原子力損害の賠償に関する法律第三条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

　　　附　則　（昭和五〇年一二月二七日法律第九四号）　抄


（施行期日等）
１ 　この法律は、海上航行船舶の所有者の責任の制限に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。

　　　附　則　（昭和五三年七月五日法律第八六号）　抄


（施行期日）
第一条 　この法律は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる日から施行する。
一 　第二条中原子力委員会設置法第十五条を第十二条とし同条の次に二章及び章名を加える改正規定のうち第二十二条（同条において準用する第五条第一項の規定中委員の任命について両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）の規定並びに次条第一項及び第三項の規定　公布の日
二 　第一条の規定、第二条の規定（前号に掲げる同条中の規定を除く。）、第三条中核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第四条第二項の改正規定、同法第十四条第二項の改正規定、同法第二十三条に一項を加える改正規定及び同法第二十四条第二項の改正規定（「内閣総理大臣」を主務大臣」に改める部分を除く。）並びに次条第二項、附則第五条から附則第七条まで及び附則第九条の規定　公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日
三 　前二号に掲げる規定以外の規定　公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日

　　　附　則　（昭和五四年六月一二日法律第四四号）

　この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


　　　附　則　（昭和五四年六月二九日法律第五二号）　抄


（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

　　　附　則　（昭和五八年一二月二日法律第七八号）


１ 　この法律（第一条を除く。）は、昭和五十九年七月一日から施行する。
２ 　この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この法律の施行の日以後は国家行政組織法又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づく政令（以下「関係政令」という。）の規定により置かれることとなるものに関し必要となる経過措置その他この法律の施行に伴う関係政令の制定又は改廃に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。

　　　附　則　（昭和六一年五月二七日法律第七三号）　抄


（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

　　　附　則　（昭和六三年五月二七日法律第六九号）　抄


（施行期日）
第一条 　この法律は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 　第一条の改正規定、第二条の改正規定、第十条第二項中第七号を第十二号とし、第六号を第十号とし、同号の次に一号を加える改正規定、第二十条第二項中第八号を第十六号とし、第七号を第十五号とし、第六号を第十四号とし、第五号の三を第十二号とし、同号の次に一号を加える改正規定、第三十三条第二項中第九号を第十七号とし、第六号から第八号までを八号ずつ繰り下げ、第五号の三を第十二号とし、同号の次に一号を加える改正規定、同項中第五号の二を第十一号とする改正規定、同条第三項第一号の改正規定、第四十六条の七第二項中第十号を第十六号とし、第九号を第十五号とし、第八号を第十四号とし、第七号を第十二号とし、同号の次に一号を加える改正規定、第五十一条の十四第二項中第十一号を第十七号とし、第十号を第十六号とし、第九号を第十五号とし、第八号を第十三号とし、同号の次に一号を加える改正規定、第五十六条中第七号を第十七号とし、第六号を第十六号とし、第五号を第十五号とし、第四号の四を第十三号とし、同号の次に一号を加える改正規定、第五十八条の二の改正規定（「第五十九条の二第一項」の下に「、第五十九条の三第一項及び第六十六条第二項」を加え、「「工場又は事業所」」を「「工場等」」に改める部分に限る。）、第五十九条の二の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第七十一条中第十三項を第十四項とし、第十項から第十二項までを一項ずつ繰り下げ、第九項の次に一項を加える改正規定及び第八十二条中第五号を第十号とし、第四号の二を第八号とし、同号の次に一号を加える改正規定並びに次条、附則第三条第二項及び附則第四条の規定　核物質の防護に関する条約が日本国について効力を生ずる日（次号において「条約発効日」という。）又は第三号に規定する政令で定める日のうちいずれか早い日前の日であつて、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日

　　　附　則　（平成元年三月三一日法律第二一号）

　この法律は、平成二年一月一日までの間において政令で定める日から施行する。


　　　附　則　（平成六年七月一日法律第八五号）　抄


（施行期日等）
１ 　この法律は、公布の日から起算して一年を経過した日から施行し、その法律の施行後にその製造業者等が引き渡した製造物について適用する。

　　　附　則　（平成七年六月七日法律第一〇六号）　抄


（施行期日）
第一条 　この法律は、保険業法（平成七年法律第百五号）の施行の日から施行する。

（罰則の適用に関する経過措置）
第六条 　施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係る施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）
第七条 　附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

　　　附　則　（平成一〇年五月二〇日法律第六二号）　抄


（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

　　　附　則　（平成一一年五月一〇日法律第三七号）　抄


（施行期日）
第一条 　この法律は、平成十二年一月一日から施行する。ただし、第二条第一項、第三項及び第四項並びに第二十二条の改正規定並びに次条の規定は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律（平成十一年法律第七十五号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。

　　　附　則　（平成一一年七月一六日法律第一〇二号）　抄


（施行期日）
第一条 　この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
二 　附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定　公布の日

（職員の身分引継ぎ）
第三条 　この法律の施行の際現に従前の総理府、法務省、外務省、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、労働省、建設省又は自治省（以下この条において「従前の府省」という。）の職員（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条の審議会等の会長又は委員長及び委員、中央防災会議の委員、日本工業標準調査会の会長及び委員並びに　これらに類する者として政令で定めるものを除く。）である者は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもって、この法律の施行後の内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省若しくは環境省（以下この条において「新府省」という。）又はこれに置かれる部局若しくは機関のうち、この法律の施行の際現に当該職員が属する従前の府省又はこれに置かれる部局若しくは機関の相当の新府省又はこれに置かれる部局若しくは機関として政令で定めるものの相当の職員となるものとする。

（別に定める経過措置）
第三十条 　第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。

　　　附　則　（平成一一年一二月二二日法律第一六〇号）　抄


（施行期日）
第一条 　この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。

　　　附　則　（平成一四年六月一二日法律第六五号）　抄


（施行期日）
第一条 　この法律は、平成十五年一月六日から施行する。

（罰則の適用に関する経過措置）
第八十四条 　この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）
第八十五条 　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

（検討）
第八十六条 　政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において新社債等振替法、金融商品取引法の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、新社債等振替法第二条第十一項に規定する加入者保護信託、金融商品取引法第二条第二十九項に規定する金融商品取引清算機関に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

　　　附　則　（平成一五年五月三〇日法律第五四号）　抄


（施行期日）
第一条 　この法律は、平成十六年四月一日から施行する。

（罰則の適用に関する経過措置）
第三十八条 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）
第三十九条 　この法律に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

（検討）
第四十条 　政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律による改正後の金融諸制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

　　　附　則　（平成一六年六月九日法律第八八号）　抄


（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。

（罰則の適用に関する経過措置）
第百三十五条 　この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）
第百三十六条 　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

（検討）
第百三十七条 　政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律による改正後の株式等の取引に係る決済制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

　　　附　則　（平成一六年一二月三日法律第一五五号）　抄


（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十条から第十二条まで、第十四条から第十七条まで、第十八条第一項及び第三項並びに第十九条から第三十二条までの規定は、平成十七年十月一日から施行する。

　　　附　則　（平成一七年七月二六日法律第八七号）　抄

　この法律は、会社法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 　第二百四十二条の規定　この法律の公布の日

　　　附　則　（平成二一年四月一七日法律第一九号）

　この法律は、平成二十二年一月一日から施行する。







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