[[重要]] 原子力損害の賠償に関する法律－１

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重要
原子力損害の
賠償に関する法律 1.
law.e-gov

（昭和三十六年六月十七日法律第百四十七号）


最終改正：平成二一年四月一七日法律第一九号


　第一章　総則（第一条・第二条）
　第二章　原子力損害賠償責任（第三条―第五条）
　第三章　損害賠償措置
　　第一節　損害賠償措置（第六条―第七条の二）
　　第二節　原子力損害賠償責任保険契約（第八条・第九条）
　　第三節　原子力損害賠償補償契約（第十条・第十一条）
　　第四節　供託（第十二条―第十五条）
　第四章　国の措置（第十六条・第十七条）
　第五章　原子力損害賠償紛争審査会（第十八条）
　第六章　雑則（第十九条―第二十三条）
　第七章　罰則（第二十四条―第二十六条）
　附則

　　　第一章　総則


（目的）
第一条 　この法律は、原子炉の運転等により原子力損害が生じた場合における損害賠償に関する基本的制度を定め、もつて被害者の保護を図り、及び原子力事業の健全な発達に資することを目的とする。

（定義）
第二条 　この法律において「原子炉の運転等」とは、次の各号に掲げるもの及びこれらに付随してする核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物（原子核分裂生成物を含む。第五号において同じ。）の運搬、貯蔵又は廃棄であつて、政令で定めるものをいう。
一 　原子炉の運転
二 　加工
三 　再処理
四 　核燃料物質の使用
四の二 　使用済燃料の貯蔵
五 　核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物（次項及び次条第二項において「核燃料物質等」という。）の廃棄
２ 　この法律において「原子力損害」とは、核燃料物質の原子核分裂の過程の作用又は核燃料物質等の放射線の作用若しくは毒性的作用（これらを摂取し、又は吸入することにより人体に中毒及びその続発症を及ぼすものをいう。）により生じた損害をいう。ただし、次条の規定により損害を賠償する責めに任ずべき原子力事業者の受けた損害を除く。
３ 　この法律において「原子力事業者」とは、次の各号に掲げる者（これらの者であつた者を含む。）をいう。
一 　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「規制法」という。）第二十三条第一項の許可（規制法第七十六条の規定により読み替えて適用される同項の規定による国に対する承認を含む。）を受けた者（規制法第三十九条第五項の規定により原子炉設置者とみなされた者を含む。）
二 　規制法第二十三条の二第一項の許可を受けた者
三 　規制法第十三条第一項の許可（規制法第七十六条の規定により読み替えて適用される同項の規定による国に対する承認を含む。）を受けた者
四 　規制法第四十三条の四第一項の許可（規制法第七十六条の規定により読み替えて適用される同項の規定による国に対する承認を含む。）を受けた者
五 　規制法第四十四条第一項の指定（規制法第七十六条の規定により読み替えて適用される同項の規定による国に対する承認を含む。）を受けた者
六 　規制法第五十一条の二第一項の許可（規制法第七十六条の規定により読み替えて適用される同項の規定による国に対する承認を含む。）を受けた者
七 　規制法第五十二条第一項の許可（規制法第七十六条の規定により読み替えて適用される同項の規定による国に対する承認を含む。）を受けた者
４ 　この法律において「原子炉」とは、原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）第三条第四号に規定する原子炉をいい、「核燃料物質」とは、同法同条第二号に規定する核燃料物質（規制法第二条第八項に規定する使用済燃料を含む。）をいい、「加工」とは、規制法第二条第七項に規定する加工をいい、「再処理」とは、規制法第二条第八項に規定する再処理をいい、「使用済燃料の貯蔵」とは、規制法第四十三条の四第一項に規定する使用済燃料の貯蔵をいい、「核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄」とは、規制法第五十一条の二第一項に規定する廃棄物埋設又は廃棄物管理をいい、「放射線」とは、原子力基本法第三条第五号に規定する放射線をいい、「原子力船」又は「外国原子力船」とは、規制法第二十三条の二第一項に規定する原子力船又は外国原子力船をいう。
　　　第二章　原子力損害賠償責任


（無過失責任、責任の集中等）
第三条 　原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。
２ 　前項の場合において、その損害が原子力事業者間の核燃料物質等の運搬により生じたものであるときは、当該原子力事業者間に特約がない限り、当該核燃料物質等の発送人である原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。

第四条 　前条の場合においては、同条の規定により損害を賠償する責めに任ずべき原子力事業者以外の者は、その損害を賠償する責めに任じない。
２ 　前条第一項の場合において、第七条の二第二項に規定する損害賠償措置を講じて本邦の水域に外国原子力船を立ち入らせる原子力事業者が損害を賠償する責めに任ずべき額は、同項に規定する額までとする。
３ 　原子炉の運転等により生じた原子力損害については、商法（明治三十二年法律第四十八号）第七百九十八条第一項、船舶の所有者等の責任の制限に関する法律（昭和五十年法律第九十四号）及び製造物責任法（平成六年法律第八十五号）の規定は、適用しない。

（求償権）
第五条 　第三条の場合において、その損害が第三者の故意により生じたものであるときは、同条の規定により損害を賠償した原子力事業者は、その者に対して求償権を有する。
２ 　前項の規定は、求償権に関し特約をすることを妨げない。
　　　第三章　損害賠償措置

　　　　第一節　損害賠償措置


（損害賠償措置を講ずべき義務）
第六条 　原子力事業者は、原子力損害を賠償するための措置（以下「損害賠償措置」という。）を講じていなければ、原子炉の運転等をしてはならない。

（損害賠償措置の内容）
第七条 　損害賠償措置は、次条の規定の適用がある場合を除き、原子力損害賠償責任保険契約及び原子力損害賠償補償契約の締結若しくは供託であつて、その措置により、一工場若しくは一事業所当たり若しくは一原子力船当たり千二百億円（政令で定める原子炉の運転等については、千二百億円以内で政令で定める金額とする。以下「賠償措置額」という。）を原子力損害の賠償に充てることができるものとして文部科学大臣の承認を受けたもの又はこれらに相当する措置であつて文部科学大臣の承認を受けたものとする。
２ 　文部科学大臣は、原子力事業者が第三条の規定により原子力損害を賠償したことにより原子力損害の賠償に充てるべき金額が賠償措置額未満となつた場合において、原子力損害の賠償の履行を確保するため必要があると認めるときは、当該原子力事業者に対し、期限を指定し、これを賠償措置額にすることを命ずることができる。
３ 　前項に規定する場合においては、同項の規定による命令がなされるまでの間（同項の規定による命令がなされた場合においては、当該命令により指定された期限までの間）は、前条の規定は、適用しない。

第七条の二 　原子力船を外国の水域に立ち入らせる場合の損害賠償措置は、原子力損害賠償責任保険契約及び原子力損害賠償補償契約の締結その他の措置であつて、当該原子力船に係る原子力事業者が原子力損害を賠償する責めに任ずべきものとして政府が当該外国政府と合意した額の原子力損害を賠償するに足りる措置として文部科学大臣の承認を受けたものとする。
２ 　外国原子力船を本邦の水域に立ち入らせる場合の損害賠償措置は、当該外国原子力船に係る原子力事業者が原子力損害を賠償する責めに任ずべきものとして政府が当該外国政府と合意した額（原子力損害の発生の原因となつた事実一について三百六十億円を下らないものとする。）の原子力損害を賠償するに足りる措置として文部科学大臣の承認を受けたものとする。
　　　　第二節　原子力損害賠償責任保険契約


（原子力損害賠償責任保険契約）
第八条 　原子力損害賠償責任保険契約（以下「責任保険契約」という。）は、原子力事業者の原子力損害の賠償の責任が発生した場合において、一定の事由による原子力損害を原子力事業者が賠償することにより生ずる損失を保険者（保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第四項に規定する損害保険会社又は同条第九項に規定する外国損害保険会社等で、責任保険の引受けを行う者に限る。以下同じ。）がうめることを約し、保険契約者が保険者に保険料を支払うことを約する契約とする。

第九条 　被害者は、損害賠償請求権に関し、責任保険契約の保険金について、他の債権者に優先して弁済を受ける権利を有する。
２ 　被保険者は、被害者に対する損害賠償額について、自己が支払つた限度又は被害者の承諾があつた限度においてのみ、保険者に対して保険金の支払を請求することができる。
３ 　責任保険契約の保険金請求権は、これを譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。ただし、被害者が損害賠償請求権に関し差し押える場合は、この限りでない。
　　　　第三節　原子力損害賠償補償契約


（原子力損害賠償補償契約）
第十条 　原子力損害賠償補償契約（以下「補償契約」という。）は、原子力事業者の原子力損害の賠償の責任が発生した場合において、責任保険契約その他の原子力損害を賠償するための措置によつてはうめることができない原子力損害を原子力事業者が賠償することにより生ずる損失を政府が補償することを約し、原子力事業者が補償料を納付することを約する契約とする。
２ 　補償契約に関する事項は、別に法律で定める。

第十一条 　第九条の規定は、補償契約に基づく補償金について準用する。
　　　　第四節　供託


（供託）
第十二条 　損害賠償措置としての供託は、原子力事業者の主たる事務所のもよりの法務局又は地方法務局に、金銭又は文部科学省令で定める有価証券（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第二百七十八条第一項に規定する振替債を含む。以下この節において同じ。）によりするものとする。

（供託物の還付）
第十三条 　被害者は、損害賠償請求権に関し、前条の規定により原子力事業者が供託した金銭又は有価証券について、その債権の弁済を受ける権利を有する。

（供託物の取りもどし）
第十四条 　原子力事業者は、次の各号に掲げる場合においては、文部科学大臣の承認を受けて、第十二条の規定により供託した金銭又は有価証券を取りもどすことができる。
一 　原子力損害を賠償したとき。
二 　供託に代えて他の損害賠償措置を講じたとき。
三 　原子炉の運転等をやめたとき。
２ 　文部科学大臣は、前項第二号又は第三号に掲げる場合において承認するときは、原子力損害の賠償の履行を確保するため必要と認められる限度において、取りもどすことができる時期及び取りもどすことができる金銭又は有価証券の額を指定して承認することができる。

（文部科学省令・法務省令への委任）
第十五条 　この節に定めるもののほか、供託に関する事項は、文部科学省令・法務省令で定める。
　　　第四章　国の措置


（国の措置）
第十六条 　政府は、原子力損害が生じた場合において、原子力事業者（外国原子力船に係る原子力事業者を除く。）が第三条の規定により損害を賠償する責めに任ずべき額が賠償措置額をこえ、かつ、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、原子力事業者に対し、原子力事業者が損害を賠償するために必要な援助を行なうものとする。
２ 　前項の援助は、国会の議決により政府に属させられた権限の範囲内において行なうものとする。

第十七条 　政府は、第三条第一項ただし書の場合又は第七条の二第二項の原子力損害で同項に規定する額をこえると認められるものが生じた場合においては、被災者の救助及び被害の拡大の防止のため必要な措置を講ずるようにするものとする。
　　　第五章　原子力損害賠償紛争審査会


第十八条 　文部科学省に、原子力損害の賠償に関して紛争が生じた場合における和解の仲介及び当該紛争の当事者による自主的な解決に資する一般的な指針の策定に係る事務を行わせるため、政令の定めるところにより、原子力損害賠償紛争審査会（以下この条において「審査会」という。）を置くことができる。
２ 　審査会は、次に掲げる事務を処理する。
一 　原子力損害の賠償に関する紛争について和解の仲介を行うこと。
二 　原子力損害の賠償に関する紛争について原子力損害の範囲の判定の指針その他の当該紛争の当事者による自主的な解決に資する一般的な指針を定めること。
三 　前二号に掲げる事務を行うため必要な原子力損害の調査及び評価を行うこと。
３ 　前二項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営並びに和解の仲介の申立及びその処理の手続に関し必要な事項は、政令で定める。
　　　第六章　雑則


（国会に対する報告及び意見書の提出）
第十九条 　政府は、相当規模の原子力損害が生じた場合には、できる限りすみやかに、その損害の状況及びこの法律に基づいて政府のとつた措置を国会に報告しなければならない。
２ 　政府は、原子力損害が生じた場合において、原子力委員会又は原子力安全委員会が損害の処理及び損害の防止等に関する意見書を内閣総理大臣に提出したときは、これを国会に提出しなければならない。

（第十条第一項及び第十六条第一項の規定の適用）
第二十条 　第十条第一項及び第十六条第一項の規定は、平成三十一年十二月三十一日までに第二条第一項各号に掲げる行為を開始した原子炉の運転等に係る原子力損害について適用する。

（報告徴収及び立入検査）
第二十一条 　文部科学大臣は、第六条の規定の実施を確保するため必要があると認めるときは、原子力事業者に対し必要な報告を求め、又はその職員に、原子力事業者の事務所若しくは工場若しくは事業所若しくは原子力船に立ち入り、その者の帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２ 　前項の規定により職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
３ 　第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

（経済産業大臣又は国土交通大臣との協議）
第二十二条 　文部科学大臣は、第七条第一項若しくは第七条の二第一項若しくは第二項の規定による処分又は第七条第二項の規定による命令をする場合においては、あらかじめ、発電の用に供する原子炉の運転、加工、再処理、使用済燃料の貯蔵又は核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物の廃棄に係るものについては経済産業大臣、船舶に設置する原子炉の運転に係るものについては国土交通大臣に協議しなければならない。

（国に対する適用除外）
第二十三条 　第三章、第十六条及び次章の規定は、国に適用しない。
　　　第七章　罰則


第二十四条 　第六条の規定に違反した者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第二十五条 　次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。
一 　第二十一条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
二 　第二十一条第一項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者

第二十六条 　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人その他の従業者が、その法人又は人の事業に関して前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。





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