★意外と身近にある“都会の原子炉”
2011年 05月 26日
“都会の原子炉”
2011.5.24
zakzak
東京電力福島第１原発の事故で、全国の原発に厳しい視線が注がれている。だが、そうした巨大な原発以外にも、意外な場所に原子炉や核を扱う施設があるのをご存じか。東芝や日立などの原子炉メーカーや大学が、研究・試験用として神奈川や大阪などに原子炉を持っているほか、あのＪＣＯのような核燃料加工・処理施設も首都圏や関西圏の近くに存在する。多くの人が知らない“身近な原子炉”は、いまどうなっているのか－。
経済産業省原子力安全・保安院によると、日本の商用原子炉は５４基。だが、『日本の原子力施設全データ』（講談社）によれば、これ以外に原子力開発機関や大学、企業の研究炉が解体中も含めて複数存在する。
さらに、１９９９年９月に茨城県東海村で臨界事故を起こした核燃料加工施設「ＪＣＯ」のような核燃料処理を行う施設も各地に点在している。 このうち、青森県六ケ所村のような施設は全国的に有名だが、知られざる施設も多い。ＪＣＯでさえ、事故を起こすまでは核燃料を扱っていることを知る人間は少なかった。
事故当時、夫とともに現場から百数十メートル離れた自動車整備工場内で被曝した大泉恵子さん（７１）は、「事故が起きるまで、目の前の工場がウランを扱っているなんて、まったく知りませんでした」と語る。
「私だけでなく、地元では誰一人、知りませんでした。工場には親会社の名前が大きく書かれ、ＪＣＯの表示はほとんど目立たなかったし、詳しい事業内容の説明は一度もありませんでしたからね。地元の人は、金属加工を行う工場としか思っていなかったんですよ」
それ以上に知られていないのが、大学が運営している原子炉だ。
東京・池袋に拠点を置く立教大学。原子力のイメージとはほど遠い印象があるが、神奈川県横須賀市の５万平方メートルの敷地内に「立教大学原子炉」を所有している。約２億円をかけた軽水減速・冷却型原子炉の熱出力は１００キロワットで、６１年１２月に初臨界。４０年の稼働を経て２００１年に停止。０３年に使用済み燃料を米国に搬出し、現在、月１回の文部科学省の巡視や検査を受けながら、廃炉の作業が進められている。
同大は設置目的について、「米国聖公ワシントン教区が５５年にホノルルで開催された総会で、『世界平和の一端に寄与するために、極東地区に平和利用の原子炉を寄贈しよう』と提案し、募った募金の寄贈を受けた」とコメント。地域住民に対しては、「見学の要望には、しばしば応じてきた」という。
だが、近くの漁業の男性（５５）は、「立教の施設とは知っていたが、原子炉だとは知らなかった」。和食店を経営する男性（６６）も、「（原子炉が）あるという噂は聞いていたが、実際にあるとは（記者の質問で）初めて知った」というから、原子炉の認知度は決して高くはない。
また、ＪＣＯと同じ東海村には、東京大学が２キロワットの高濃縮金属ウラン燃料空気冷却型高速炉「弥生」を所有。３月末に永久停止の予定が、東日本大震災による緊急安定停止を受け、そのまま廃炉作業を進めている。
地域への告知については、「地元自治体と原子力安全協定を締結し、その方針に沿って毎年、自治体に事業計画を開示している」という。だが、やはり地元の反応は「東大の施設があることすら知らなかった」（６０代男性）といった程度だ。
東京都市大学（旧武蔵工業大）も、川崎市内に１００キロワットの原子炉を稼働させていたが、８９年１２月にタンクの水漏れ事故を起こし運転を停止。０３年に廃炉が決定し、燃料をすべて搬出した後、現在は設備や機器を施設内で管理中だ。近隣には、「自治会や住民有志からの施設の状況説明、あるいは見学の申し入れに応じて、説明・案内を行っている」としている。
関西でも、大阪府熊取町に、京都大学が５０００キロワットの原子炉を所有するほか、東大阪市にも近畿大学が熱出力１ワットの原子炉を持つ。どちらも研究・教育目的で、地域への説明については、それぞれ「毎月１回の公開見学や、中学生を対象とした講演会を年１回実施。年２回広報誌を発行している」（京大）、「年１回、原子力展を実施。随時、見学も受け付ける」（近畿大）としている。
いずれの原子炉も、震災による損傷はないというが、こんな時期だけに不安に思う住民は多いだろう。その存在を知っていれば、だが。
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by amor1029
| 2011-05-26 00:57
| 原発・放射能・政府
