★エアゾール式消火器に落とし穴、潜むその危険性!！

あなたのエアゾール式消火器は大丈夫？

最近の消火器事情は?
エアゾール製品生産数量
２０００年４３万６０００本
２００１年５０万７０００本
２００２年６５万９０００本

住宅用の消火器生産数量
２０００年３０万２０００本
２００１年３５万７０００本
２００２年１７万２０００本
（社団法人日本エアゾール協会国内統計）

２００２年度を境にエアゾール式消火器の需要が大きく伸び、住宅用消火器が減少している。販売の現場でも、エアゾール式が一緒に陳列されていると、エアゾール式について質問してくる客が多いのだそうだ。


エアゾール式の需要の大きな伸びの背景には?
それぞれの業界関係者によると、「テレビ・ショッピングやインターネット販売を通じ、『安く、操作が簡単なエアゾール式』というイメージが消費者に浸透したためでは」との推測だ。


ここで問題発生!!
ハロン系薬剤を使ったエアゾール式消火具では天ぷら火災を消火できない可能性がある。
「最近、テレビショッピング、インターネットショッピング等でハロンを使用したエアゾール式消火器が販売されていますが、天ぷら油火災を消火できない場合がありますのでご注意ください」と消防庁が発表しているのです。


なぜ、ハロン使用では
てんぷら火災に有効でないのか?
ハロン系消化剤は、燃焼物と酸素を遮断する「窒息効果」で消火に効力を発揮するが、燃焼物への冷却効果はなく、天ぷら油は約３８０度で自然発火するため、仮にハロンを放射している間に油温が発火点以下に下がらなければ、いったん火が消えても再発火してしまうためだ。


日本におけるハロン製品の製造は
モントリオール議定書で既に規制されているが?
ここに規制の抜け道が!！
製造された製品の販売は規制されておらず、韓国など海外の一部では未だに生産が行われているため、国内にハロンを使ったエアゾール式消火器が多数流通している状況なのだ。

ここにモントリオール議定書の抜け道がある。それはガスそのものを輸入の目的とする場合は違法となるが、完成製品の一部として輸入には規制がないのです。つまり、フロンガス入り冷蔵庫や自動車、ハロン消火剤入り消火器は、ガスそのものの輸入にあたらないことになるのです。つまり、消火器として申請して関税を払っていれば、密輸にならないわけです。

また、モントリオール議定書第五条において、開発途上国は、すべてのオゾン層破壊物質の生産と消費の凍結と撤廃のスケジュールを先進国に比べて10年おくれて履行することが許容されており、韓国など「５条国」では2010年が規制年となっているのです。


ハロンについて
ハロンは、臭素、塩素、フッ素、炭素などからなる化合物。オゾン層破壊係数はフロンガスの３～10倍にもなります。また、二酸化炭素の1300～6500倍の温室効果を持っています。


さあ、家にあるエアゾール式
消火器を調べてみよう!

強化液タイプは問題なし強化液タイプのエアゾール式簡易消火具を使用すれば冷却効果を持つため、上昇した油温も発火温度以下に下げることができることから、消火の開始時期が多少遅れてもほぼ確実に再燃することなく消火することができます。

このマークのもの問題なし
（国家鑑定合格品）↓
「薬剤主成分：ハロン１２１１」は危険だ。
海外製品には気をつけよう!

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備考：　エアゾール式消火器　火災