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by amor1029
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カテゴリ:原発・地震損害賠償( 7 )

★【画像あり】:福島県の被災証明書がyahooオークションに出品される」この被災証明書は9枚あるらしく、即決価格5000円で出品されている ・・・詳細は「知識の泉 Haru's トリビア」をご覧下さい!!/キーワード:東日本大震災 被災者, 東日本大震災 損害賠償, 被災者証明書とは, り災者証明書, 東電 損害賠償


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福島県の被災証明書が
ヤフー・オークション
に出品される!!  

即決価格5000円

2011.6.18
excite

福島県いわき市が発行した被災証明書が、インターネットオークション『Yahoo!オークション』に出品されて物議をかもしている。この被災証明書は9枚あるらしく、即決価格5000円で出品されている。


もちろん、被災証明書はその地区の被災者しか発行してもらえないものである。商品説明欄には「いわき市長発行の被災証明書。先着9名様。この証明書があれば6月20日から1年間、常磐道水戸以北、東北道白河以北を無料で通行できます。


被災証明内容は 原発事故の影響を考慮し避難するもの となります。本当に先着順で9名様限りです」と書かれており、さらに「いわき市長の捺印があります」とも書かれている。


被災証明書は証明書類としての役割もあるといわれており、もしこれが本物の被災証明書だとすれば、かなりの問題だと思われる。出品者は「東北地方在住で理由により被災証明書を申請できない方に限ります」とコメントしている。


この出品に対してインターネット上では「公文書偽造は重いぞ」や「これ確実に犯罪だよね。何の罪か分からんけど」、「これ使ったら詐欺罪に問われるんじゃないのか」、「就職活動する奴が買ったりすんのかな」、「やっぱりこうなると思ってました」など、さまざまな声が寄せられている。たとえ本物でも、偽物でも、どちらにしてもこの出品は大きな問題となりそうだ。




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被災者・り災証明書で
東北地方の高速道路が無料!!


東日本大震災に伴う東北地方の高速道路の無料措置通行方法について


平成23年6月8日
東日本高速道路(株)
中日本高速道路(株)
西日本高速道路(株)
本州四国連絡高速道路(株)

東日本大震災による被災者支援、当面の復旧・復興支援のため、東北地方(水戸エリアの常磐道を含む)を発着とする被災者及び原発事故による避難者、中型車・大型車・特大車の利用につきましては、以下の通行方法により無料となります。

1 被災者支援
対象車両:東日本大震災に係る被災証明書(※1)、罹災証明書(※2)を有している者が乗車する車両で全車種
実施期間:平成23年6月20日(月) ~ 当面1年間
対象区間:別紙I【PDF:564KB】参照
対象走行:上記の対象区間に存するICを入口又は出口とする走行

1発行市町村により名称が異なることがあります。原発事故による避難者については警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域に住所を有することを証明する書面(運転免許証等)の提示でも可能です。
2罹災証明書の発行に時間を要している市町村があることから、7月末日まで罹災届出証明書でも可能とします。

2 当面の復旧・復興支援
対象車両:中型車、大型車、特大車
実施期間:平成23年6月20日(月) ~ 当面8月末まで
対象区間:別紙I【PDF:564KB】参照
対象走行:上記の対象区間に存するICを入口又は出口とする走行

ETCレーンはご利用いただけません。
ETCレーンでご利用された場合、無料にはなりません。
一般レーンを利用して、入口では必ず通行券をお取りください。

(注)適用条件などの詳細については添付資料【PDF:564KB】をご覧ください。
・問合せ先(お客さま専用)
NEXCO東日本 お客さまセンター

TEL:0570-024-024(ナビダイヤル)(24時間)
又はTEL:03-5338-7524(PHS、IP電話のお客様)

NEXCO中日本 お客さまセンター

TEL:0120-922-229(フリーコール)(24時間)
又はTEL:052-223-0333(フリーコールがご利用できないお客様)

NEXCO西日本 お客さまセンター

TEL:0120-924-863(フリーコール)(24時間)
又はTEL:06-6876-9031(フリーコールがご利用できないお客様)

JB本四高速 お客さま窓口

TEL:078-291-1033(9:00~17:30)





016.gif
072.gif 被災証明書 072.gif
被災した事実を証明するもので、住家以外の家財、車、店舗、工場等の有形財産が対象となります。(人、土地等については対象外)


072.gif り災証明書 072.gif
住家の被災程度を証明するもので、市が被災家屋調査を行い、その確認した事実に基づき発行する証明書です。

*住家とは、当該世帯が現実に生活の本拠として日常的に使用している建物をいいます。したがって、旅行者等の一時的な滞在、別荘等を一定期間管理する場合などは住家にあたりません。住民票の有無が、生活の本拠を見分ける上での判断となります。

したがって、数世帯が同一家屋に同居している場合で、いづれも生計を1つにしていない場合は、災害発生時おいて住民票が別になっていることが必要です。なお、住民票が同一であっても、電気・水道等が別に契約され、さらに住宅の構造上も別世帯であることがあきらかであることが確認できる場合に限り別世帯として取り扱います。





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by amor1029 | 2011-06-18 09:13 | 原発・地震損害賠償
★【【【 福島原発 義援金・補償金問題 】】】:福島で、生活保護被災者への義援金・補償金の収入認定めぐり混乱、地元弁護士会が改善要望も・・・詳細は「知識の泉 Haru's トリビア」をご覧下さい!!/キーワード:福島原発 義援金, 東電 保証金, 生活保護法, 生活保護条件, 生活保護受給条件, 生活保護支給額


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福島で生活保護被災者への
義援金・補償金の収入認定めぐり混乱
地元弁護士会が改善要望も 

2011.6.14
touyoukeizai


福島県の一部自治体で、東日本大震災関連の義援金配分、原発事故の仮払補償金支給などに伴って生活保護が廃止ないしは停止されるという事例が出ている、と「東経オンライン」では報じたが、この問題をめぐって、福島県弁護士会は、福島県、および同県内の生活保護実施機関に対し、「被保護世帯の立場に配慮した取扱い」を求める要望を行った。


今回の震災に関して、生活保護の被保護世帯が受ける義援金の取扱いについて、厚生労働省は5月2日、「東日本大震災による被災者の生活保護の取扱いについて(その3)」を各自治体などに通知し、「被災者の事情に配慮し、適切な保護の実施に当たるよう」に、柔軟な対応を求めていた。


従来、義援金などの生活保護制度上の収入認定の取扱いは、被保護世帯の自立更生のために当たる金額を収入として認定せず、それを超える金額を収入として認定することが定められている。これに関して、同通知では、自立更生計画を策定するうえで、当座の生活基盤の回復に充当されると考えられる第1次義援金などの使途を品目ごとに個々に計上せず、包括的に一定額を自立更生に充てられるものとして同計画に計上することを認め、その際、使途確認の必要はない、という見解を示している。 


しかし、現実には、福島県内の一部自治体では、義援金や東京電力からの仮払補償金支給が行われたのを受けて、硬直的とも受け取られかねない生活保護支給の停止措置の動きが出ていた。


たとえば、停止措置を受けた南相馬市の男性Aさんは、義援金などによる支出項目の作成を自立更生計画として求められたものの、それに応じなかったため、生活保護の停止措置を受けた、という。そして、「義援金、補償金は収入だから生活保護が受けられないというのならば、義援金、補償金を返したい」と訴える。心臓などに3つの病気を患っており、生活保護が停止となれば、その医療費が生活に重くのしかかるからだ。


一方、飯舘村でも、所定の支給日である6月3日に、一部被保護世帯に生活保護費の口座振り込みがなされなかった。その2週間ほど前に、相双保険福祉事務所から、義援金、補償金を収入と位置づけて、場合によっては生活保護を廃止しかねない、と受け取れる通知が届いていただけに、一部の被保護世帯には大きな動揺が走っていた。


ところが、「6月10日になって、県から金融機関の事務ミスで振り込みができなくなっていたという知らせがきた」と、この問題に取り組んできた同村会議員の佐藤八郎氏は苦笑いを浮かべながら説明する。
 

福島県の浜通りなどの地域では、震災の被害も甚大で、かつ、原発事故による避難措置という厳しい状況に置かれている。もちろん、自治体、保険福祉事務所も過去には経験したことがない混乱の中にあることは間違いないが、そうであればなおさら、生活保護実施機関が被保護世帯に対して、きめ細かい配慮を行う必要もあるだろう。これから第2次義援金、補償金支払いなどが行われるなかで、同様の問題がくすぶり続ける可能性はある。 




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by amor1029 | 2011-06-15 08:28 | 原発・地震損害賠償
★【 福島原発 義援金・補償金問題 】東電からの補償金が生活保護基準を超えると、保護は打ち切り? 飯舘村の被害者を悩ます新たな難題が・・・詳細は「知識の泉 Haru's トリビア」をご覧下さい!!/キーワード:福島原発 義援金, 東電 保証金, 生活保護法, 生活保護条件, 生活保護受給条件, 生活保護支給額


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義援金、東電からの補償金が
生活保護基準を超えると、
保護は打ち切り?

飯舘村の被害者を悩ます新たな難題 

2011.5.24
toyoukeizai


東京電力福島第一原発事故を受けて、計画的非難区域の指定を受けた福島県飯舘村では、村民による村外への避難移動が相次いでいる。5月18日現在、住民台帳ベースで6587名の全人口のうち、村が手配した施設への避難66名、自主避難3166名と、ほぼ半数の住民が避難した。


このように、数字上では順調に進展しているようにも見えるが、個々の住民の間には、別の深刻な問題も発生し始めている。その1つが、小学生など通学の問題だ。学校も避難対象となったため、現在、村では近隣の川俣町の学校への転校を進めているが、避難者の中には、近隣の自治体ではなく、遠隔地の猪苗代町、蓑輪町への避難を余儀なくされた人たちもいる。それらの地域から川俣町の学校まで、村役場では通学バスを活用し、小学生から高校生まで通学するという仕組みを作った。


しかし、「通学時間は片道で1時間半にもなる。小学校児童には厳しい」という声も村民の間から出始めている。政府による飯舘村に対する避難措置の発動が他の自治体よりも遅かったため、飯舘村では川俣町や福島市、二本松市など、比較的近隣の自治体内の避難住宅の確保が困難化した、という事情がこの背景にはある。


飯舘村の住民を悩ませている問題はこれだけではない。一部の住民には深刻な問題が発生している。それは5月20日前後に福島県相双保健福祉事務所から送られてきた一通の通知書によってもたらされた。その内容は、「収入認定額及び年金等で一定期間(6カ月)生活できる場合には、生活保護が廃止となります」とされている。


要は、今回の震災、原発事故に関連して、各種義援金、東電からの補償金(仮払金)を収入と見なし、生活保護を受けている住民が生活保護基準を超える「収入」を得たとされる場合には、生活保護の対象から除外する、という趣旨だ。 


義援金、東電からの補償金は、震災、あるいは原発事故の被災者、被害者に対して支払われたもの。当然、被災者、被害者として、通常とは異なる出費に直面している。にもかかわらず、それらのおカネまで「収入」と位置づけて、生活保護を打ち切るということに、生活保護受給の住民のみならず、他の住民からも怒りの声が上がっている。他の自治体でも、同様の事態が発生していることは間違いないだろう。


飯舘村では、作付けを禁止されたため、早くも田畑は荒れ始めた。しかし、社会保障制度でこのような冷たい対応がなされれば、どうにか踏ん張っている民心も荒れかねない。





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by amor1029 | 2011-06-15 08:20 | 原発・地震損害賠償
[[重要]] 原子力損害賠償制度について by 津田敏秀 岡山大~福島第一原発事故で被害に遭われた方々には必見です・・・詳細は「知識の泉 Haru's トリビア」をご覧下さい!!/キーワード:津田敏秀 岡山大, 福島原発事故 被害補償, 福島原発事故 補償額, 原発補償, 原発補償 法律, 原発補償額, 原発補償問題


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原子力損害賠償
制度について
津田敏秀 岡山大 

2011.4.1

smc-japan


原子力は「原子力損害賠償制度」というものがあり、事情が異なるようです。法律は知っておくべきですね。法律に関して私は門外漢ですので、以下の法律とその後の文章をご参照ください。関西労働者安全センターの西野方庸(まさのぶ)さんからの情報です。


外部リンク:原子力損害の賠償に関する法律

外部リンク:原子力損害賠償補償契約に関する法律


平成3年発行の「原子力損害賠償制度」(通商産業研究社発行)の逐条解説によれば、「・・・賠償措置額を超える原子力損害が我が国で発生することは極めて考え難いが、本条は、万一の場合への備えとしての政府の援助措置を規定するものである。」となっていて、「損害が賠償措置額を超え、かつ、法律の目的の達成のために必要と認められるときは、必ず援助を行うものとする趣旨である。」としています。


また立法時の審議で、当時の池田正之輔科学技術庁長官が「政府の援助は、この法律の目的、すなわち、被害者の保護を図り、また、原子力事業者の健全な発達に資するために必要な場合には必ず行なうものとする趣旨であります。


従って、一人の被害者も泣き寝入りさせることたく、また、原子力事業者の経営を脅かさないというのが、この立法の趣旨」であることを述べたことを引用しているそうです。


住民や事業者はもちろん、直接事故対策に奔走している電力会社社員、協力会社社員、自衛隊、消防、警察などの職員が被ばくをしたことにより、後日発症する放射線障害です。もちろん労災保険や公務災害で補償されることになりますが、当然民事上請求することができる損害が発生します。これらも請求できる損害だそうです。


しかも、原子力損害賠償制度の特徴は、①無過失責任、②原子力事業者への責任の集中、③無限責任、だそうです。従いまして、損害賠償請求をする際に、他の公害、薬害のように過失のある相手先を探して、その過失を立証する必要はありません。その損害が原子力損害であることを明らかにし、その損害額を証明して原子力事業者に全額を請求すればいいことになるそうです。



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キーワード:津田敏秀 岡山大, 福島原発事故 被害補償, 福島原発事故 補償額, 原発補償, 原発補償 法律, 原発補償額, 原発補償問題
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by amor1029 | 2011-06-05 08:07 | 原発・地震損害賠償
[[重要]]原子力損害の賠償に関する法律の紹介です。福島第一原発事故で被害に遭われた方々には必見です・・・詳細は「知識の泉 Haru's トリビア」をご覧下さい!!/キーワード:福島原発事故 被害補償, 福島原発事故 補償額, 原発補償, 原発補償法律, 原発補償額, 原発補償問題



072.gif重要072.gif
原子力損害の
賠償に関する法律 1
.
law.e-gov


(昭和三十六年六月十七日法律第百四十七号)


最終改正:平成二一年四月一七日法律第一九号


 第一章 総則(第一条・第二条)
 第二章 原子力損害賠償責任(第三条―第五条)
 第三章 損害賠償措置
  第一節 損害賠償措置(第六条―第七条の二)
  第二節 原子力損害賠償責任保険契約(第八条・第九条)
  第三節 原子力損害賠償補償契約(第十条・第十一条)
  第四節 供託(第十二条―第十五条)
 第四章 国の措置(第十六条・第十七条)
 第五章 原子力損害賠償紛争審査会(第十八条)
 第六章 雑則(第十九条―第二十三条)
 第七章 罰則(第二十四条―第二十六条)
 附則

   第一章 総則


(目的)
第一条  この法律は、原子炉の運転等により原子力損害が生じた場合における損害賠償に関する基本的制度を定め、もつて被害者の保護を図り、及び原子力事業の健全な発達に資することを目的とする。

(定義)
第二条  この法律において「原子炉の運転等」とは、次の各号に掲げるもの及びこれらに付随してする核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物(原子核分裂生成物を含む。第五号において同じ。)の運搬、貯蔵又は廃棄であつて、政令で定めるものをいう。
一  原子炉の運転
二  加工
三  再処理
四  核燃料物質の使用
四の二  使用済燃料の貯蔵
五  核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物(次項及び次条第二項において「核燃料物質等」という。)の廃棄
2  この法律において「原子力損害」とは、核燃料物質の原子核分裂の過程の作用又は核燃料物質等の放射線の作用若しくは毒性的作用(これらを摂取し、又は吸入することにより人体に中毒及びその続発症を及ぼすものをいう。)により生じた損害をいう。ただし、次条の規定により損害を賠償する責めに任ずべき原子力事業者の受けた損害を除く。
3  この法律において「原子力事業者」とは、次の各号に掲げる者(これらの者であつた者を含む。)をいう。
一  核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号。以下「規制法」という。)第二十三条第一項の許可(規制法第七十六条の規定により読み替えて適用される同項の規定による国に対する承認を含む。)を受けた者(規制法第三十九条第五項の規定により原子炉設置者とみなされた者を含む。)
二  規制法第二十三条の二第一項の許可を受けた者
三  規制法第十三条第一項の許可(規制法第七十六条の規定により読み替えて適用される同項の規定による国に対する承認を含む。)を受けた者
四  規制法第四十三条の四第一項の許可(規制法第七十六条の規定により読み替えて適用される同項の規定による国に対する承認を含む。)を受けた者
五  規制法第四十四条第一項の指定(規制法第七十六条の規定により読み替えて適用される同項の規定による国に対する承認を含む。)を受けた者
六  規制法第五十一条の二第一項の許可(規制法第七十六条の規定により読み替えて適用される同項の規定による国に対する承認を含む。)を受けた者
七  規制法第五十二条第一項の許可(規制法第七十六条の規定により読み替えて適用される同項の規定による国に対する承認を含む。)を受けた者
4  この法律において「原子炉」とは、原子力基本法(昭和三十年法律第百八十六号)第三条第四号に規定する原子炉をいい、「核燃料物質」とは、同法同条第二号に規定する核燃料物質(規制法第二条第八項に規定する使用済燃料を含む。)をいい、「加工」とは、規制法第二条第七項に規定する加工をいい、「再処理」とは、規制法第二条第八項に規定する再処理をいい、「使用済燃料の貯蔵」とは、規制法第四十三条の四第一項に規定する使用済燃料の貯蔵をいい、「核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄」とは、規制法第五十一条の二第一項に規定する廃棄物埋設又は廃棄物管理をいい、「放射線」とは、原子力基本法第三条第五号に規定する放射線をいい、「原子力船」又は「外国原子力船」とは、規制法第二十三条の二第一項に規定する原子力船又は外国原子力船をいう。
   第二章 原子力損害賠償責任


(無過失責任、責任の集中等)
第三条  原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。
2  前項の場合において、その損害が原子力事業者間の核燃料物質等の運搬により生じたものであるときは、当該原子力事業者間に特約がない限り、当該核燃料物質等の発送人である原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。

第四条  前条の場合においては、同条の規定により損害を賠償する責めに任ずべき原子力事業者以外の者は、その損害を賠償する責めに任じない。
2  前条第一項の場合において、第七条の二第二項に規定する損害賠償措置を講じて本邦の水域に外国原子力船を立ち入らせる原子力事業者が損害を賠償する責めに任ずべき額は、同項に規定する額までとする。
3  原子炉の運転等により生じた原子力損害については、商法(明治三十二年法律第四十八号)第七百九十八条第一項、船舶の所有者等の責任の制限に関する法律(昭和五十年法律第九十四号)及び製造物責任法(平成六年法律第八十五号)の規定は、適用しない。

(求償権)
第五条  第三条の場合において、その損害が第三者の故意により生じたものであるときは、同条の規定により損害を賠償した原子力事業者は、その者に対して求償権を有する。
2  前項の規定は、求償権に関し特約をすることを妨げない。
   第三章 損害賠償措置

    第一節 損害賠償措置


(損害賠償措置を講ずべき義務)
第六条  原子力事業者は、原子力損害を賠償するための措置(以下「損害賠償措置」という。)を講じていなければ、原子炉の運転等をしてはならない。

(損害賠償措置の内容)
第七条  損害賠償措置は、次条の規定の適用がある場合を除き、原子力損害賠償責任保険契約及び原子力損害賠償補償契約の締結若しくは供託であつて、その措置により、一工場若しくは一事業所当たり若しくは一原子力船当たり千二百億円(政令で定める原子炉の運転等については、千二百億円以内で政令で定める金額とする。以下「賠償措置額」という。)を原子力損害の賠償に充てることができるものとして文部科学大臣の承認を受けたもの又はこれらに相当する措置であつて文部科学大臣の承認を受けたものとする。
2  文部科学大臣は、原子力事業者が第三条の規定により原子力損害を賠償したことにより原子力損害の賠償に充てるべき金額が賠償措置額未満となつた場合において、原子力損害の賠償の履行を確保するため必要があると認めるときは、当該原子力事業者に対し、期限を指定し、これを賠償措置額にすることを命ずることができる。
3  前項に規定する場合においては、同項の規定による命令がなされるまでの間(同項の規定による命令がなされた場合においては、当該命令により指定された期限までの間)は、前条の規定は、適用しない。

第七条の二  原子力船を外国の水域に立ち入らせる場合の損害賠償措置は、原子力損害賠償責任保険契約及び原子力損害賠償補償契約の締結その他の措置であつて、当該原子力船に係る原子力事業者が原子力損害を賠償する責めに任ずべきものとして政府が当該外国政府と合意した額の原子力損害を賠償するに足りる措置として文部科学大臣の承認を受けたものとする。
2  外国原子力船を本邦の水域に立ち入らせる場合の損害賠償措置は、当該外国原子力船に係る原子力事業者が原子力損害を賠償する責めに任ずべきものとして政府が当該外国政府と合意した額(原子力損害の発生の原因となつた事実一について三百六十億円を下らないものとする。)の原子力損害を賠償するに足りる措置として文部科学大臣の承認を受けたものとする。
    第二節 原子力損害賠償責任保険契約


(原子力損害賠償責任保険契約)
第八条  原子力損害賠償責任保険契約(以下「責任保険契約」という。)は、原子力事業者の原子力損害の賠償の責任が発生した場合において、一定の事由による原子力損害を原子力事業者が賠償することにより生ずる損失を保険者(保険業法(平成七年法律第百五号)第二条第四項に規定する損害保険会社又は同条第九項に規定する外国損害保険会社等で、責任保険の引受けを行う者に限る。以下同じ。)がうめることを約し、保険契約者が保険者に保険料を支払うことを約する契約とする。

第九条  被害者は、損害賠償請求権に関し、責任保険契約の保険金について、他の債権者に優先して弁済を受ける権利を有する。
2  被保険者は、被害者に対する損害賠償額について、自己が支払つた限度又は被害者の承諾があつた限度においてのみ、保険者に対して保険金の支払を請求することができる。
3  責任保険契約の保険金請求権は、これを譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。ただし、被害者が損害賠償請求権に関し差し押える場合は、この限りでない。
    第三節 原子力損害賠償補償契約


(原子力損害賠償補償契約)
第十条  原子力損害賠償補償契約(以下「補償契約」という。)は、原子力事業者の原子力損害の賠償の責任が発生した場合において、責任保険契約その他の原子力損害を賠償するための措置によつてはうめることができない原子力損害を原子力事業者が賠償することにより生ずる損失を政府が補償することを約し、原子力事業者が補償料を納付することを約する契約とする。
2  補償契約に関する事項は、別に法律で定める。

第十一条  第九条の規定は、補償契約に基づく補償金について準用する。
    第四節 供託


(供託)
第十二条  損害賠償措置としての供託は、原子力事業者の主たる事務所のもよりの法務局又は地方法務局に、金銭又は文部科学省令で定める有価証券(社債、株式等の振替に関する法律(平成十三年法律第七十五号)第二百七十八条第一項に規定する振替債を含む。以下この節において同じ。)によりするものとする。

(供託物の還付)
第十三条  被害者は、損害賠償請求権に関し、前条の規定により原子力事業者が供託した金銭又は有価証券について、その債権の弁済を受ける権利を有する。

(供託物の取りもどし)
第十四条  原子力事業者は、次の各号に掲げる場合においては、文部科学大臣の承認を受けて、第十二条の規定により供託した金銭又は有価証券を取りもどすことができる。
一  原子力損害を賠償したとき。
二  供託に代えて他の損害賠償措置を講じたとき。
三  原子炉の運転等をやめたとき。
2  文部科学大臣は、前項第二号又は第三号に掲げる場合において承認するときは、原子力損害の賠償の履行を確保するため必要と認められる限度において、取りもどすことができる時期及び取りもどすことができる金銭又は有価証券の額を指定して承認することができる。

(文部科学省令・法務省令への委任)
第十五条  この節に定めるもののほか、供託に関する事項は、文部科学省令・法務省令で定める。
   第四章 国の措置


(国の措置)
第十六条  政府は、原子力損害が生じた場合において、原子力事業者(外国原子力船に係る原子力事業者を除く。)が第三条の規定により損害を賠償する責めに任ずべき額が賠償措置額をこえ、かつ、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、原子力事業者に対し、原子力事業者が損害を賠償するために必要な援助を行なうものとする。
2  前項の援助は、国会の議決により政府に属させられた権限の範囲内において行なうものとする。

第十七条  政府は、第三条第一項ただし書の場合又は第七条の二第二項の原子力損害で同項に規定する額をこえると認められるものが生じた場合においては、被災者の救助及び被害の拡大の防止のため必要な措置を講ずるようにするものとする。
   第五章 原子力損害賠償紛争審査会


第十八条  文部科学省に、原子力損害の賠償に関して紛争が生じた場合における和解の仲介及び当該紛争の当事者による自主的な解決に資する一般的な指針の策定に係る事務を行わせるため、政令の定めるところにより、原子力損害賠償紛争審査会(以下この条において「審査会」という。)を置くことができる。
2  審査会は、次に掲げる事務を処理する。
一  原子力損害の賠償に関する紛争について和解の仲介を行うこと。
二  原子力損害の賠償に関する紛争について原子力損害の範囲の判定の指針その他の当該紛争の当事者による自主的な解決に資する一般的な指針を定めること。
三  前二号に掲げる事務を行うため必要な原子力損害の調査及び評価を行うこと。
3  前二項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営並びに和解の仲介の申立及びその処理の手続に関し必要な事項は、政令で定める。
   第六章 雑則


(国会に対する報告及び意見書の提出)
第十九条  政府は、相当規模の原子力損害が生じた場合には、できる限りすみやかに、その損害の状況及びこの法律に基づいて政府のとつた措置を国会に報告しなければならない。
2  政府は、原子力損害が生じた場合において、原子力委員会又は原子力安全委員会が損害の処理及び損害の防止等に関する意見書を内閣総理大臣に提出したときは、これを国会に提出しなければならない。

(第十条第一項及び第十六条第一項の規定の適用)
第二十条  第十条第一項及び第十六条第一項の規定は、平成三十一年十二月三十一日までに第二条第一項各号に掲げる行為を開始した原子炉の運転等に係る原子力損害について適用する。

(報告徴収及び立入検査)
第二十一条  文部科学大臣は、第六条の規定の実施を確保するため必要があると認めるときは、原子力事業者に対し必要な報告を求め、又はその職員に、原子力事業者の事務所若しくは工場若しくは事業所若しくは原子力船に立ち入り、その者の帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
2  前項の規定により職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
3  第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

(経済産業大臣又は国土交通大臣との協議)
第二十二条  文部科学大臣は、第七条第一項若しくは第七条の二第一項若しくは第二項の規定による処分又は第七条第二項の規定による命令をする場合においては、あらかじめ、発電の用に供する原子炉の運転、加工、再処理、使用済燃料の貯蔵又は核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物の廃棄に係るものについては経済産業大臣、船舶に設置する原子炉の運転に係るものについては国土交通大臣に協議しなければならない。

(国に対する適用除外)
第二十三条  第三章、第十六条及び次章の規定は、国に適用しない。
   第七章 罰則


第二十四条  第六条の規定に違反した者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第二十五条  次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。
一  第二十一条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
二  第二十一条第一項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者

第二十六条  法人の代表者又は法人若しくは人の代理人その他の従業者が、その法人又は人の事業に関して前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。




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原子力損害の
賠償に関する法律 2 
.
law.e-gov


原子力損害の賠償に関する法律
(昭和三十六年六月十七日法律第百四十七号)


最終改正:平成二一年四月一七日法律第一九号


   附 則 抄


(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から起算して九月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

第三条  この法律の施行前にした行為及びこの法律の施行後この法律の規定による改正前の規制法第二十六条第一項(同法第二十三条第二項第九号に係る部分をいう。)の規定がその効力を失う前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(他の法律による給付との調整等)
第四条  第三条の場合において、同条の規定により損害を賠償する責めに任ずべき原子力事業者(以下この条において単に「原子力事業者」という。)の従業員が原子力損害を受け、当該従業員又はその遺族がその損害のてん補に相当する労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)の規定による給付その他法令の規定による給付であつて政令で定めるもの(以下この条において「災害補償給付」という。)を受けるべきときは、当該従業員又はその遺族に係る原子力損害の賠償については、当分の間、次に定めるところによるものとする。
一  原子力事業者は、原子力事業者の従業員又はその遺族の災害補償給付を受ける権利が消滅するまでの間、その損害の発生時から当該災害補償給付を受けるべき時までの法定利率により計算される額を合算した場合における当該合算した額が当該災害補償給付の価額となるべき額の限度で、その賠償の履行をしないことができる。
二  前号の場合において、災害補償給付の支給があつたときは、原子力事業者は、その損害の発生時から当該災害補償給付が支給された時までの法定利率により計算される額を合算した場合における当該合算した額が当該災害補償給付の価額となるべき額の限度で、その損害の賠償の責めを免れる。
2  原子力事業者の従業員が原子力損害を受けた場合において、その損害が第三者の故意により生じたものであるときは、当該従業員又はその遺族に対し災害補償給付を支給した者は、当該第三者に対して求償権を有する。

   附 則 (昭和四二年七月二〇日法律第七三号) 抄


(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第八条から第三十一条までの規定は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

   附 則 (昭和四六年五月一日法律第五三号) 抄


(施行期日)
1  この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
(経過措置)
2  この法律の施行の際現に行なわれている核燃料物質の運搬については、改正後の原子力損害の賠償に関する法律第三条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

   附 則 (昭和五〇年一二月二七日法律第九四号) 抄


(施行期日等)
1  この法律は、海上航行船舶の所有者の責任の制限に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。

   附 則 (昭和五三年七月五日法律第八六号) 抄


(施行期日)
第一条  この法律は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる日から施行する。
一  第二条中原子力委員会設置法第十五条を第十二条とし同条の次に二章及び章名を加える改正規定のうち第二十二条(同条において準用する第五条第一項の規定中委員の任命について両議院の同意を得ることに係る部分に限る。)の規定並びに次条第一項及び第三項の規定 公布の日
二  第一条の規定、第二条の規定(前号に掲げる同条中の規定を除く。)、第三条中核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第四条第二項の改正規定、同法第十四条第二項の改正規定、同法第二十三条に一項を加える改正規定及び同法第二十四条第二項の改正規定(「内閣総理大臣」を主務大臣」に改める部分を除く。)並びに次条第二項、附則第五条から附則第七条まで及び附則第九条の規定 公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日
三  前二号に掲げる規定以外の規定 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日

   附 則 (昭和五四年六月一二日法律第四四号)

 この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


   附 則 (昭和五四年六月二九日法律第五二号) 抄


(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

   附 則 (昭和五八年一二月二日法律第七八号)


1  この法律(第一条を除く。)は、昭和五十九年七月一日から施行する。
2  この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この法律の施行の日以後は国家行政組織法又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づく政令(以下「関係政令」という。)の規定により置かれることとなるものに関し必要となる経過措置その他この法律の施行に伴う関係政令の制定又は改廃に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。

   附 則 (昭和六一年五月二七日法律第七三号) 抄


(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

   附 則 (昭和六三年五月二七日法律第六九号) 抄


(施行期日)
第一条  この法律は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一  第一条の改正規定、第二条の改正規定、第十条第二項中第七号を第十二号とし、第六号を第十号とし、同号の次に一号を加える改正規定、第二十条第二項中第八号を第十六号とし、第七号を第十五号とし、第六号を第十四号とし、第五号の三を第十二号とし、同号の次に一号を加える改正規定、第三十三条第二項中第九号を第十七号とし、第六号から第八号までを八号ずつ繰り下げ、第五号の三を第十二号とし、同号の次に一号を加える改正規定、同項中第五号の二を第十一号とする改正規定、同条第三項第一号の改正規定、第四十六条の七第二項中第十号を第十六号とし、第九号を第十五号とし、第八号を第十四号とし、第七号を第十二号とし、同号の次に一号を加える改正規定、第五十一条の十四第二項中第十一号を第十七号とし、第十号を第十六号とし、第九号を第十五号とし、第八号を第十三号とし、同号の次に一号を加える改正規定、第五十六条中第七号を第十七号とし、第六号を第十六号とし、第五号を第十五号とし、第四号の四を第十三号とし、同号の次に一号を加える改正規定、第五十八条の二の改正規定(「第五十九条の二第一項」の下に「、第五十九条の三第一項及び第六十六条第二項」を加え、「「工場又は事業所」」を「「工場等」」に改める部分に限る。)、第五十九条の二の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第七十一条中第十三項を第十四項とし、第十項から第十二項までを一項ずつ繰り下げ、第九項の次に一項を加える改正規定及び第八十二条中第五号を第十号とし、第四号の二を第八号とし、同号の次に一号を加える改正規定並びに次条、附則第三条第二項及び附則第四条の規定 核物質の防護に関する条約が日本国について効力を生ずる日(次号において「条約発効日」という。)又は第三号に規定する政令で定める日のうちいずれか早い日前の日であつて、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日

   附 則 (平成元年三月三一日法律第二一号)

 この法律は、平成二年一月一日までの間において政令で定める日から施行する。


   附 則 (平成六年七月一日法律第八五号) 抄


(施行期日等)
1  この法律は、公布の日から起算して一年を経過した日から施行し、その法律の施行後にその製造業者等が引き渡した製造物について適用する。

   附 則 (平成七年六月七日法律第一〇六号) 抄


(施行期日)
第一条  この法律は、保険業法(平成七年法律第百五号)の施行の日から施行する。

(罰則の適用に関する経過措置)
第六条  施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係る施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(政令への委任)
第七条  附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

   附 則 (平成一〇年五月二〇日法律第六二号) 抄


(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

   附 則 (平成一一年五月一〇日法律第三七号) 抄


(施行期日)
第一条  この法律は、平成十二年一月一日から施行する。ただし、第二条第一項、第三項及び第四項並びに第二十二条の改正規定並びに次条の規定は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律(平成十一年法律第七十五号)附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。

   附 則 (平成一一年七月一六日法律第一〇二号) 抄


(施行期日)
第一条  この法律は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
二  附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定 公布の日

(職員の身分引継ぎ)
第三条  この法律の施行の際現に従前の総理府、法務省、外務省、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、労働省、建設省又は自治省(以下この条において「従前の府省」という。)の職員(国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第八条の審議会等の会長又は委員長及び委員、中央防災会議の委員、日本工業標準調査会の会長及び委員並びに これらに類する者として政令で定めるものを除く。)である者は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもって、この法律の施行後の内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省若しくは環境省(以下この条において「新府省」という。)又はこれに置かれる部局若しくは機関のうち、この法律の施行の際現に当該職員が属する従前の府省又はこれに置かれる部局若しくは機関の相当の新府省又はこれに置かれる部局若しくは機関として政令で定めるものの相当の職員となるものとする。

(別に定める経過措置)
第三十条  第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。

   附 則 (平成一一年一二月二二日法律第一六〇号) 抄


(施行期日)
第一条  この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。

   附 則 (平成一四年六月一二日法律第六五号) 抄


(施行期日)
第一条  この法律は、平成十五年一月六日から施行する。

(罰則の適用に関する経過措置)
第八十四条  この法律(附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(その他の経過措置の政令への委任)
第八十五条  この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

(検討)
第八十六条  政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において新社債等振替法、金融商品取引法の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、新社債等振替法第二条第十一項に規定する加入者保護信託、金融商品取引法第二条第二十九項に規定する金融商品取引清算機関に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

   附 則 (平成一五年五月三〇日法律第五四号) 抄


(施行期日)
第一条  この法律は、平成十六年四月一日から施行する。

(罰則の適用に関する経過措置)
第三十八条  この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(その他の経過措置の政令への委任)
第三十九条  この法律に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

(検討)
第四十条  政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律による改正後の金融諸制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

   附 則 (平成一六年六月九日法律第八八号) 抄


(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。

(罰則の適用に関する経過措置)
第百三十五条  この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(その他の経過措置の政令への委任)
第百三十六条  この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

(検討)
第百三十七条  政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律による改正後の株式等の取引に係る決済制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

   附 則 (平成一六年一二月三日法律第一五五号) 抄


(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十条から第十二条まで、第十四条から第十七条まで、第十八条第一項及び第三項並びに第十九条から第三十二条までの規定は、平成十七年十月一日から施行する。

   附 則 (平成一七年七月二六日法律第八七号) 抄

 この法律は、会社法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一  第二百四十二条の規定 この法律の公布の日

   附 則 (平成二一年四月一七日法律第一九号)

 この法律は、平成二十二年一月一日から施行する。






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原子力
損害賠償補償契約
に関する法律 

law.e-gov


(昭和三十六年六月十七日法律第百四十八号)


最終改正:平成二一年四月一七日法律第一九号



(定義)
第一条  この法律において「原子炉の運転等」とは、原子力損害の賠償に関する法律 (昭和三十六年法律第百四十七号。以下「賠償法」という。)第二条第一項 に規定する原子炉の運転等をいい、「原子力損害」とは、賠償法第二条第二項 に規定する原子力損害をいい、「原子力事業者」とは、賠償法第二条第三項 に規定する原子力事業者(同項第二号 に掲げる者を除く。)をいい、「原子力船」とは、賠償法第二条第四項 に規定する原子力船をいい、「損害賠償措置」とは、賠償法第六条 に規定する損害賠償措置をいい、「賠償措置額」とは、賠償法第七条第一項 に規定する賠償措置額をいい、「責任保険契約」とは、賠償法第八条 に規定する責任保険契約をいう。

(原子力損害賠償補償契約)
第二条  政府は、原子力事業者を相手方として、原子力事業者の原子力損害の賠償の責任が発生した場合において、責任保険契約その他の原子力損害を賠償するための措置によつてはうめることができない原子力損害を原子力事業者が賠償することにより生ずる損失を政府が補償することを約し、原子力事業者が補償料を納付することを約する契約を締結することができる。

(補償損失)
第三条  政府が前条の契約(以下「補償契約」という。)により補償する損失は、次の各号に掲げる原子力損害を原子力事業者が賠償することにより生ずる損失(以下「補償損失」という。)とする。
一  地震又は噴火によつて生じた原子力損害
二  正常運転(政令で定める状態において行なわれる原子炉の運転等をいう。)によつて生じた原子力損害
三  その発生の原因となつた事実に関する限り責任保険契約によつてうめることができる原子力損害であつてその発生の原因となつた事実があつた日から十年を経過する日までの間に被害者から賠償の請求が行なわれなかつたもの(当該期間内に生じた原子力損害については、被害者が当該期間内に賠償の請求を行なわなかつたことについてやむをえない理由がある場合に限る。)
四  原子力船の外国の水域への立入りに伴い生じた原子力損害であつて、賠償法第七条第一項 に規定する損害賠償措置その他の原子力損害を賠償するための措置(賠償法第七条の二第一項 に規定する損害賠償措置の一部として認められるものに限る。)によつてはうめることができないもの
五  前各号に掲げるもの以外の原子力損害であつて政令で定めるもの

(補償契約金額)
第四条  前条第一号から第三号まで及び第五号に掲げる原子力損害に係る補償契約に係る契約金額(以下「補償契約金額」という。)は、当該補償契約の締結が含まれる損害賠償措置の賠償措置額に相当する金額(損害賠償措置に責任保険契約及び補償契約の締結以外の措置が含まれる場合においては当該措置により、他の補償契約が締結されている場合においては当該他の補償契約の締結により原子力損害の賠償に充てることができる金額を控除した金額)とする。
2  前条第四号に掲げる原子力損害に係る補償契約金額は、賠償法第七条の二第一項 に規定する損害賠償措置の金額に相当する金額(賠償法第七条第一項 に規定する損害賠償措置その他の原子力損害を賠償するための措置が賠償法第七条の二第一項 に規定する損害賠償措置の一部として認められる場合においては、当該原子力損害を賠償するための措置の金額を控除した金額)とする。

(補償契約の期間)
第五条  第三条第一号から第三号まで及び第五号に掲げる原子力損害に係る補償契約の期間は、その締結の時から当該補償契約に係る原子炉の運転等をやめる時までとする。
2  第三条第四号に掲げる原子力損害に係る補償契約の期間は、原子力船が本邦の水域を離れる時から本邦の水域に戻る時までの期間内の期間とする。

(補償料)
第六条  補償料の額は、一年当たり、補償契約金額に補償損失の発生の見込み、補償契約に関する国の事務取扱費等を勘案して政令で定める料率を乗じて得た金額に相当する金額とする。

(補償金)
第七条  政府が補償契約により補償する金額は、当該補償契約の期間内における原子炉の運転等により与えた原子力損害に係る補償損失について補償契約金額までとする。
2  政府が第三条第一号から第三号まで及び第五号に掲げる原子力損害に係る補償損失を補償する場合において、当該補償に係る原子力損害と同一の原因によつて発生した原子力損害について責任保険契約によつてうめられる金額があるときは、当該補償損失について補償契約により支払う補償金の額の合計額は、当該補償契約の締結が含まれる損害賠償措置の賠償措置額に相当する金額(当該損害賠償措置に責任保険契約及び補償契約の締結以外の措置が含まれる場合においては当該措置により原子力損害の賠償に充てることができる金額を控除した金額)から当該責任保険契約によつてうめられる金額を控除した金額をこえないものとする。

(補償契約の締結の限度)
第八条  政府は、一会計年度内に締結する補償契約に係る補償契約金額の合計額が会計年度ごとに国会の議決を経た金額をこえない範囲内で、補償契約を締結するものとする。

(通知)
第九条  原子力事業者は、補償契約の締結に際し、政令で定めるところにより、原子炉の運転等に関する重要な事実を政府に対し通知しなければならない。通知した事実に変更を生じたときも、同様とする。

(政令への委任)
第十条  補償契約の締結並びに補償料の納付の時期、補償金の支払の時期その他補償料の納付及び補償金の支払に関し必要な事項は、政令で定める。

(時効)
第十一条  補償金の支払を受ける権利は、三年を経過したときは、時効によつて消滅する。

(代位等)
第十二条  政府は、補償契約により補償した場合において、当該補償契約の相手方である原子力事業者が第三者に対して求償権を有するときは、次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額を限度として当該求償権を取得する。
一  政府が補償した金額
二  当該求償権の金額(前号に掲げる金額が当該補償契約により補償する補償損失の金額に不足するときは、当該求償権の金額から当該不足金額を控除した金額)
2  補償契約の相手方である原子力事業者が求償権の行使により支払を受けたときは、政府は、次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額の限度で、補償の義務を免れる。
一  当該原子力事業者が当該求償権の行使により支払を受けた金額
二  当該補償契約により補償する補償損失について第七条の規定により政府が補償の義務を負う金額(前号に掲げる金額が当該補償損失の金額に不足するときは、当該政府が補償の義務を負う金額から当該不足金額を控除した金額)

(補償金の返還)
第十三条  政府は、次の各号に掲げる原子力損害に係る補償損失について補償金を支払つたときは、原子力事業者から、政令で定めるところにより、その返還をさせるものとする。
一  補償契約の相手方である原子力事業者が第九条の規定による通知を怠り、又は虚偽の通知をした場合において、その通知を怠り、又は虚偽の通知をした事実に基づく原子力損害
二  政府が第十五条の規定により補償契約を解除した場合において、原子力事業者が、その解除の通知を受けた日から解除の効力が生ずる日の前日までの間における原子炉の運転等により与えた原子力損害

(補償契約の解除)
第十四条  政府は、補償契約の相手方である原子力事業者が当該補償契約の締結を含む損害賠償措置以外の損害賠償措置を講じた場合においては、当該補償契約の解除の申込みに応ずることができ、又は当該補償契約を解除することができる。
2  前項の規定による補償契約の解除は、将来に向つてその効力を生ずる。

第十五条  政府は、補償契約の相手方である原子力事業者が次の各号の一に該当するときは、当該補償契約を解除することができる。
一  賠償法第六条 の規定に違反したとき。
二  補償料の納付を怠つたとき。
三  第九条の規定による通知を怠り、又は虚偽の通知をしたとき。
四  核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 (昭和三十二年法律第百六十六号。第十七条第二項において「規制法」という。)第二十一条の二 、第三十五条、第四十三条の十八、第四十八条、第五十一条の十六、第五十七条第一項若しくは第二項、第五十七条の四、第五十七条の五、第五十八条第一項又は第五十九条第一項の規定により講ずべき措置を講ずることを怠つたとき。
五  補償契約の条項で政令で定める事項に該当するものに違反したとき。
2  前項の規定による補償契約の解除は、当該補償契約の相手方である原子力事業者が解除の通知を受けた日から起算して九十日の後に、将来に向つてその効力を生ずる。

(過怠金)
第十六条  政府は、補償契約の相手方である原子力事業者が補償契約の条項で政令で定める事項に該当するものに違反したときは、政令で定めるところにより、過怠金を徴収することができる。

(業務の管掌)
第十七条  この法律に規定する政府の業務は、文部科学大臣が管掌する。
2  文部科学大臣は、第十五条の規定による補償契約の解除については、あらかじめ、発電の用に供する原子炉(原子力基本法 (昭和三十年法律第百八十六号)第三条第四号 に規定する原子炉をいう。以下同じ。)の運転、加工(規制法第二条第七項 に規定する加工をいう。)、再処理(規制法第二条第八項 に規定する再処理をいう。)、使用済燃料の貯蔵(規制法第四十三条の四第一項 に規定する使用済燃料の貯蔵をいう。)又は核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物の廃棄(規制法第五十一条の二第一項 に規定する廃棄物埋設又は廃棄物管理をいう。)に係るものにあつては経済産業大臣、船舶に設置する原子炉の運転に係るものにあつては国土交通大臣の意見を聴かなければならない。

(業務の委託)
第十八条  政府は、政令で定めるところにより、補償契約に基づく業務の一部を保険業法 (平成七年法律第百五号)第二条第四項 に規定する損害保険会社又は同条第九項 に規定する外国損害保険会社等(これらの者のうち責任保険契約の保険者であるものに限る。)に委託することができる。
2  文部科学大臣は、前項の規定による委託をしたときは、委託を受けた者の名称その他文部科学省令で定める事項を告示しなければならない。

   附 則

この法律は、原子力損害の賠償に関する法律の施行の日から施行する。


   附 則 (昭和四三年五月二〇日法律第五五号) 抄


(施行期日)
1  この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

   附 則 (昭和四六年五月一日法律第五三号) 抄


(施行期日)
1  この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

   附 則 (昭和五三年七月五日法律第八六号) 抄


(施行期日)
第一条  この法律は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる日か掲げる日から施行する。
一  第二条中原子力委員会設置法第十五条を第十二条とし同条の次に二章及び章名を加える改正規定のうち第二十二条(同条において準用する第五条第一項の規定中委員の任命について両議院の同意を得ることに係る部分に限る。)の規定並びに次条第一項及び第三項の規定 公布の日
二  第一条の規定、第二条の規定(前号に掲げる同条中の規定を除く。)、第三条中核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第四条第二項の改正規定、同法第十四条第二項の改正規定、同法第二十三条に一項を加える改正規定及び同法第二十四条第二項の改正規定(「内閣総理大臣」を「主務大臣」に改める部分を除く。)並びに次条第二項、附則第五条から附則第七条まで及び附則第九条の規定 公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日
三  前二号に掲げる規定以外の規定 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日

   附 則 (昭和六一年五月二七日法律第七三号) 抄


(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

   附 則 (昭和六三年五月二七日法律第六九号) 抄


(施行期日)
第一条  この法律は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
三  前二号に掲げる規定以外の規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日

   附 則 (平成一一年五月一〇日法律第三七号) 抄


(施行期日)
第一条  この法律は、平成十二年一月一日から施行する。ただし、第二条第一項、第三項及び第四項並びに第二十二条の改正規定並びに次条の規定は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律(平成十一年法律第七十五号)附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。

   附 則 (平成一一年一二月二二日法律第一六〇号) 抄


(施行期日)
第一条  この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。

   附 則 (平成一六年一二月三日法律第一五五号) 抄


(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十条から第十二条まで、第十四条から第十七条まで、第十八条第一項及び第三項並びに第十九条から第三十二条までの規定は、平成十七年十月一日から施行する。

   附 則 (平成一七年五月二〇日法律第四四号) 抄


(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

   附 則 (平成二〇年六月六日法律第五七号)

 この法律は、保険法の施行の日から施行する。


   附 則 (平成二一年四月一七日法律第一九号)

 この法律は、平成二十二年一月一日から施行する。





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by amor1029 | 2011-06-05 07:32 | 原発・地震損害賠償