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2011年 09月 12日 ( 2 )

★【【2記事+写真+オリンパス工業詳細あり】】:【【オリンパス工業 敗訴】】:T谷弁護士(女性)のブラックな手口、産業医とグルになり、陰湿な手口で社会的な抹殺を・・・詳細は「知識の泉 Haru's トリビア」をご覧下さい!!/キーワード:オリンパス工業, オリンパス工業 敗訴, 内部告発, 内部通報, 産業医, 弁護士 ブラック


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オリンパス敗訴で
明らかになった
女弁護士のブラック過ぎる手口 

2011.9.11
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a0028694_9205259.gif「オリンパス社のホームページ」より

「人事部の人間からしつこく『産業医に診てもらえ』と異常なまでに強要され、最後にはストーカーのように追いかけまわされたんです!」

精密機械大手のオリンパス(東京都新宿区)の社員Hさんが、上司の非合法行為を内部通報したために配置転換されたと訴えた裁判で8月31日、東京高裁がオリンパス社の配置転換を無効とし、同社の行為は違法として220万円の損害賠償を命じた事件。判決後の会見でHさんが発した冒頭のコメントに、会場にいた支援者のひとりがこう続けた。

「オリンパスは産業医を使ってHさんを精神異常者に仕立て上げようとしたんですよ。手口がブラック過ぎます!」意味深な発言にざわめく会見場。


a0028694_9205259.gif今回の判決で浮かび上がった大手法律事務所のブラック過ぎる手口とは何なのか。

すでに多くのメディアが報じている通り、今回のオリンパス敗訴の判決は多くの企業に導入されている「内部通報制度」のあり方に警鐘を鳴らした。と同時に、会社にとって都合の悪い社員が、会社側の顧問弁護士により社会的に抹殺されてしまう悪質な手口が明らかになりつつある。

今回、敗訴となったオリンパス社を弁護した「森・濱田松本法律事務所」(東京都丸の内)は、日本の「四大法律事務所」のひとつと称されるほどの大手である。特に、担当をしたT谷という50代のベテラン女性弁護士は、労働法のエキスパートとしてメディアにも登場した経歴を持つ。ところが、このT谷弁護士がかねてから産業医とグルになり、陰湿な手口で社員を社会的に抹殺してきた疑いがあるという。今回の「オリンパス訴訟」を詳しく知るある人物がその手口を説明する。

「悪質な企業では、会社にとって都合のよくない社員に対して『精神的なケアをする』との名目で、会社お抱えの産業医に診断をさせるんです。この産業医が会社とグルで、その社員を『君は精神分裂症だ』『重度のウツなので治療が必要』などと診断し、精神病院へ措置入院させたり、合法的に解雇してしまい、事実が隠蔽されてしまう。過去にセクハラを訴えた多くのOLなどがこの手口で社会的に抹殺されていますし、今回のHさんもそのひとりの疑いがあります」

つまり、一部の大手企業では、「裏コンプライアンス・マニュアル」として産業医を活用したブラックな手口が常態化しており、オリンパス社もそのひとつである疑いが強いのだという。オリンパス社では、社員の休職や復職に産業医の権限が極めて大きく関与している。


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写真は「オリンパス職員組合規約集」より


a0028694_9205259.gif実際、オリンパス社に勝訴したHさんは、自身のブログに次のように記している。

<オリンパス人事部長・課長が、しつこく、ねちっと陰湿に、「オリンパス産業医診断」を強要したことと同じく、「あなたの健康のためだから」とか、「従業員の健康が会社の願いだから」、などと、巧みに、「オリンパス産業医の診断を受けてください」、「産業医の診断をうけて欲しいという会社の願いは組合としても同じだから」と、(中略)この、「組織ぐるみでの産業医診断強要作戦」は、「労働者に再起不能のレッテルを貼る(復職したくても、精神的なこを理由とされ、復職許可させないで休職期間満了退職を狙う)」ことを意図する、絶対にしてはならない「禁じ手」に他なりません>(原文ママ)

また、今回の裁判で東京地裁に意見書を提出した関西大学教授の森岡孝二氏も、意見書の中で次のように述べている(カッコは筆者)。

<原告(Hさん)が面談したF氏(オリンパス社人事部)は、原告の通報事実にはほとんど関心を示さず、健康問題が心配だから産業医の診断を受けるように勧めた。その場では原告もそれを了解し、F氏が産業医の予約をとった。しかし、原告はその直後に不審に思い、その日のうちに自ら予約をキャンセルした>



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T谷弁護士が昨秋、オ社の管理職限定で
行ったセミナーに関する内部資料の一部


「E」はエグゼクティブ=監督者を指し、「PゾーンGL」はグループリーダーで管理者(非組合員)を意味する。

オリンパス社と産業医のブラックな結託が徐々に浮かび上がってきたわけだが、ここで注目すべきは、本サイトで度々報じてきた「野村総合研究所強制わいせつ事件」(※記事参照)において、現在裁判中の野村総研側の弁護を担当しているのも、実はこのT谷という女性弁護士なのだ。本事件は、野村総研の上海支社副総経理(副支社長に相当)であるY田氏が、取引先の女性営業担当者A子さんの家に上がり込み、抱きつき、押し倒すなどの強制わいせつを働いた事件。

女性は事件後に退社しているが、Y田氏はいまだ何の処分も受けてない。このことを野村総研に抗議したことで「名誉毀損」と・逆ギレ訴訟・を起こされたA子さんの支援者のひとりであるBさんは、裁判所に提出した書面に、森・濱田松本法律事務所のT谷弁護士が過去にも大手コンサルティング会社の弁護活動において、悪質な手口で一般社員を追い込んでいたと告発している(以下、裁判所の公開文書より抜粋)。

<T谷弁護士は(編注:原文は本名)都内の大手コンサルティング会社から労働法の専門弁護士として依頼を受任し(略)、不都合な社員や退職させたい社員がいる際には、まず集団ストーカーと呼ばれる手口で、その社員の周辺に複数の人間が常につきまとい、その社員に精神的苦痛を与え続け、その社員がたまらなくなって、怒鳴ったり暴力を振るったりしやすいようにする、もしくは精神的苦痛で自殺しやすい状況にする行為を続ける>

<このような集団ストーカー行為、もしくは産業医の制度を悪用する手口を使って、被害を訴える個人に対し、精神分裂症等の精神病として診断書を作成して被害者の発言の信憑性を低下させ、その上で産業医が治療と称し措置入院等を行う事で、報道、捜査機関、裁判所等を欺いて対応が出来ないようにし、さらに一般市民を自殺や泣き寝入りに追い込む>


a0028694_9205259.gifまさに、ブラックな企業とブラックな弁護士によるブラック過ぎる手口。

大手企業のこうしたやり口は、過去に本サイトでも「<緊急座談会>問題なのは野村総研だけじゃない! 日本企業は海外でセクハラし放題! コンプライアンスはどうなってる !?」(※記事参照)で、専門家の意見を通して問題提起してきたところだが、あまりに常軌を逸した手口の陰湿さから、一部の読者からは「劇画的過ぎる。本当にそんな手口あるのか?」との質問が寄せられたほどだ。ところが、日本有数の大手法律事務所で常態化している疑いが、図らずも今回のオリンパス事件で改めて浮かび上がったようだ。


冒頭の裁判関係者が言う。

「問題の女弁護士については、以前から集団ストーカーや嫌がらせ電話などの怪しい手口のウワサが絶えなかった。今回もそのやり方をして敗訴ですからね。これからヤバいんじゃないかって、弁護士や裁判官たちはウワサしてますよ」


おりしも、オリンパスとT谷弁護士は期限(高裁判決から二週間)直前の9日に上告することを決定。さらに野村総研強制わいせつ事件も含めて「どんな悪あがきを続けるつもりなのか」(同)が注目される。なお、多くの産業医は社員の健康のために誠実に勤務しており、一部の悪質な専属産業医の実態を一般化するものではない。念のため付記しておきたい。








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記者会見する
オリンパス社員の浜田正晴さん

オリンパスのケースに見る
内部告発者の悲惨な現状 

山崎元

2009.3.4
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経済、政治に大きなニュースはあるのだが、今回は、別の問題を取り上げる。2月27日の各紙で報道された、内部告発の問題だ。

一番詳しく報じていた読売新聞(27日朝刊)の記事に基づいて内容をざっと伝えると、東証1部上場の精密機器メーカー「オリンパス」の男性社員が、社内のコンプライアンス通報窓口に上司に関する告発をした結果、配置転換などの制裁を受けたとして、近く東京弁護士会に人権救済を申し立てるという。

告発の内容は、浜田正晴さん(48歳。申し立てを行っているとして既に実名報道されている)が大手鉄鋼メーカー向けに精密検査システムの販売を担当していた2007年4月、取引先から機密情報を知る社員を引き抜こうとする社内の動きを知った。浜田さんは不正競争防止法違反(営業秘密の侵害)の可能性があると判断し、当初は上司に懸念を伝えたが、聞き入れられなかったため、この件を、同年6月にオリンパス社内に設置されている「コンプライアンスヘルプライン室」に通報したという。

記事によると、オリンパスは、浜田さんの告発を受けて、相手側の取引先に謝罪したという。謝ったということは、浜田さんが告発した内容そのものについては「不正競争防止法違反」の可能性があると判断し、悪いことだと認めたということだろう。

しかし、告発した浜田さんのその後が、何ともやり切れない。読売新聞の記事によると、オリンパスのコンプライアンス窓口の責任者は、浜田さんとのメールを、不正の当該部署の上司と人事部にも送信した(先ずは、ここがまずい)。約2ヵ月後、浜田さんは、なんとその上司の管轄する別セクションに異動を言い渡された。配属先は畑違いの技術系の職場で、現在まで約1年半、部署外の人間と許可なく連絡を取ることを禁じられ、資料整理しか仕事が与えられない状況に置かれているという。人事評価も、長期病欠者並の低評価だという。

浜田さんは昨年2月、オリンパスと上司に対し異動の取り消しなどを求め東京地裁に提訴し、係争中だ。窓口の責任者が「機密保持の約束を守らずに、メールを配信してしまいました」と浜田さんに謝罪するメールも証拠として提出されたというが、オリンパス広報IR室は「本人の了解を得て上司などにメールした。異動は本人の適性を考えたもので、評価は通報への報復ではない」とコメントしている。

常識的に判断するかぎり、コンプライアンス窓口に通報する社員が、相手に対して自分が通報者だと通知することを了解するとは考えにくい。これは、オリンパスの説明のほうに無理があるのではないか。

2006年4月に施行された「公益通報者保護法」に関する内閣府の運用指針には、通報者の秘密保持の徹底のほか、仮に通報者が特定されるようなことがあっても、通報者が解雇されたり、不当な扱いを受けたりすることがないようにと明記されている。また、読売新聞によると、オリンパスの社内規則でも、通報者が特定される情報開示を窓口担当者に禁じているという。記事を読む限り、オリンパスは、内閣府の運用指針も自社の社内規則も尊重していない。

オリンパスにとって、この内部告発は会社の利益になったと考えられる。取引先から機密情報を知る社員を本当に引き抜き、後々明るみに出たら、不正競争防止法違反になって、もっと大きな問題となったかもしれない。そう思ったからこそ、オリンパスは“引き抜き”を止めたのだろうし、後々問題化すると困るから相手側に謝罪したのだろう(ところで、本筋には関係ないが、この「引き抜かれなかった社員」のその後も気になる)。それなのに、浜田さんに対するこの扱いは釈然としない

このオリンパスのケースに限らず、企業社会の現実として、内部告発者が不当に扱われることは十分にあり得る話だ。たとえば、ある上司をセクハラで訴えたら、その上司が会社で重宝されている人だったために、訴えたほうが最終的には会社にいられなくなるように追い込まれたといった、とんでもない話を聞いたこともある。

読者への率直な忠告としては、まず会社のコンプライアンス窓口やいわゆる目安箱的制度を簡単に信用してはいけない、と申し上げておこう。問題を起こしている当事者や責任者が、会社の中で有力者だった場合、通報窓口が裏切る可能性を覚悟しておくべきだ(いかにいけないことだとしても、現実に起こりうる)。その際に、どうするかも考えてから告発を行うべきだ。

徹底的に不正を止めるつもりなら、メディアに告発するなど、次の手段も検討しておきたい。ただ、そこまでやる場合には、自分の職業人生をどうするかも考えておく必要がある。転職などの「退路」を準備しなければならない場合もあるだろう。

会社のコンプライアンス窓口に自ら名乗り出る以外の告発の手段も検討しておこう。コンプライアンスの窓口なり社長室なりに対して匿名で、あるいは外部者を装って告発をして、様子を見る手もある。また、一般論として、そういう不正のケースがあるということを、マスコミに書かせる選択肢もある。上手く行くと、問題の人物や組織が悪事を止めるように促すことができる。

そもそもコンプライアンス窓口のレポートラインに問題があるケースもある。理想論を言うと、コンプライアンス部署は、オペレーションのラインとは別のラインで株主に対して直結しているべきで、社長に対しても牽制がきくようでなければならない。しかし、実際には、社長であったり、管理担当の役員であったり、オペレーションラインの実質的な影響下にあるケースが少なくない。

また、告発を行う場合には、どのような告発内容を伝えたのか、その時に相手が何を言ったのか、記録をきちんと取っておくことが重要だ。オリンパスのケースでは、メールの転送については本人の了承を得たと会社側が言っているが、事実がこれと異なる場合、そうした言い訳をさせないためにも、絶対に社内に漏らさないと確認した上で、どういうやり取りがあったのか記録をしておきたい。

付け加えると、告発内容そのものに関しても、いつ何があったのか記録を持っていることが大事だ(ノートや日記、手帳へのメモでもいい)。最終的に何か争いになったときには、自分を守るために記録が役立つことがあるし、また、きちんと記録しておけば、相手に対して、適度なプレッシャーをかけることにもなる。


a0028694_9205259.gif内部告発者のための制度的整備が必要

それにしても、今回のオリンパスのケースを見ると、内部通報者の立場があまりに可哀そうだ。告発をして、告発が正しいものとして扱われ、かつ告発された側が眼を覚まして、目的が達成されたとしても、何ら本人のメリットにはならない。

もちろん個人的なメリットのために告発を行うのではいけないが、告発者の側が、自分で悪いことをしたわけでもないのに、自分が告発したことを誰かに知られるのではないかと、びくびくしながら、毎日を過ごさなければならないのでは割りに合わない。不正に手を染めずに済んだとか、不正を見過ごさずに済んだという社会人としての正しい満足感はあろうが、少なくともサラリーマンとしては、リスクとデメリットばかりが目に付く。

せいぜいうまくいっても何もなしで、何かまずいことがあると逆恨みされ、人事上不利益となる。むろん、内部告発者を解雇してはいけない、不当に扱ってはいけないことは前述のとおり公益通報者保護法で明記されているから、企業側と争い裁判で勝って不当な人事を撤回させることは可能だろう。だが、そこまですると、会社での“居づらさ”は増すだろうし、事実上居られなくなることもあるだろう。

制度にも問題があるのではないだろうか。内部告発の扱いに関して不正が明らかになった場合の企業への罰則規定は最低限必要だ。また、企業が内部告発者を不当に扱ったことによって、内部告発者に不利益があった場合、その不利益と精神的苦痛を十分に補うだけの補償がなされるように規定を整備すべきだ(仮に判例が出来てもそれだけでは不十分であり、明文化された規定があることが望ましい)。

ここ数年間いろいろな企業不祥事が出てくるようになったが、不祥事は急に増えたのではなく、昔からあったのだろう。それが多数表面化し出したのは、内部告発が多少なりとも機能するようになったからだろうし、これ自体は世の中にとって良いことだ。

率直に言って、申し立てを行う立場にまで追い込まれたオリンパスの浜田さんの、今後のサラリーマン人生は大変だろうと思う。筆者は、原稿で応援することぐらいしかできないが、会社のためにも社会のためにもなる正しいことをしたのだと胸を張って、負けずに頑張ってほしい。




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オリンパス工業

市場情報---東証1部 7733
本社所在地---〒163-0914 東京都新宿区西新宿2-3-1 新宿モノリス (登記上は渋谷区幡ヶ谷2-43-2)
設立---1919年(大正8年)10月12日
業種---精密機器
代表者---代表取締役会長 菊川剛
資本金---483億32百万円(2009年3月31日現在)
売上高---単独 1,051億15百万円
連結---9,808億03百万円 (2009年3月期)
純資産---単独 939億99百万円
連結---1,687億84百万円 (2009年3月31日現在)
総資産---単独 6,276億10百万円
連結---1兆1,063億18百万円 (2009年3月31日現在)
従業員数---単独 3,308人
連結---36,503人 (2009年3月31日現在)
決算期---3月末日
主要子会社---ITX

外部リンクhttp://www.olympus.co.jp/

オリンパス株式会社 (Olympus Corporation ) は、東京都新宿区西新宿に本社を置く、デジタルカメラ、顕微鏡、血液分析器、小型録音機など光学機器、電子機器を製造する日本の大手メーカーである。カメラ部門ではニコン、キヤノンの後塵を拝しているが、ICレコーダーのトップメーカーでもあり、海外では70%以上、国内でも50%近いシェアを占めている。

2004年に医療機器部門を分社化して誕生したオリンパスメディカルシステムズは、医療用の光学機器や顕微鏡では世界のトップシェアを誇り、特に内視鏡は世界シェア75%以上を占める。オリンパス本体としても分析機器などの医療機器を扱う。

社名はギリシャ神話の神々が住む山オリンポス山にちなむ。これは創業当時の社名である高千穂製作所(創業者山下長)の由来となる高千穂峰が日本神話において神々が集う山といわれ、それを西洋神話になぞらえた場合オリンポス山にあたることから、顕微鏡などのブランドネームに使用したことに起因する。なお、スペルが同じオリムパス製絲は無関係。コーポレートスローガンは「Your Vision, Our Future.」。


a0028694_9205259.gif沿革

1919年(大正8年)--- 高千穂製作所発足、顕微鏡や体温計などの理化学計器類の製造に乗り出す。
1920年(大正9年)---オリンパス体温計、顕微鏡「旭号」を発売。
1921年(大正10年)--- 商標"Olympus"を登録
1923年(大正12年)---体温計製造分野を赤線検温器(現テルモ)に譲渡。
1942年(昭和17年)---高千穂光学工業株式会社に社名変更。
1949年(昭和24年)---オリンパス光学工業株式会社に社名変更。東京証券取引所上場。
1954年(昭和29年)---大阪証券取引所上場。(2009年上場廃止)
2003年(平成15年)---10月1日 - オリンパス株式会社に社名変更。
2004年(平成16年)10月1日--- 映像事業をオリンパスイメージング株式会社、医療事業をオリンパスメディカルシステムズ株式会社に分社。
2005年(平成17年)---松下電器産業(現パナソニック)と一眼デジタルカメラの開発で業務提携を結ぶと発表した。


a0028694_9205259.gif労働環境

2010年度における所定就業日数は240日、休日日数は125日となっている。有給休暇については入社初年度から20日間が付与され、有給休暇の取得促進を目的として導入された「クリエイティブホリデー」制度により、連続5日間の有給休暇を各人が任意の時期に設定できるようになっている。

また逆に社内のコンプライアンス窓口に内部告発すると、報復人事を受ける「正直者がバカをみる」[1]企業とし知られる。内部通報者に対して非合理な配置転換をし、新入社員同様の学習とテストを受けさせるなどの嫌がらせをする。

(wikipedia)



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by amor1029 | 2011-09-12 08:33 | 冤罪・暗殺・陰謀
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9・11の炎に焼かれて
死と戦ったあの日 

2011.9.9
reuters

2001年9月11日、ニューヨークの世界貿易センター(WTC)にいた私は炎に包まれ、焼け付くような痛みに耐えながら、自分の身に起きていることが現実ではないことを願っていた。

頭から爪の先まで全身を炎に焼かれ、苦痛の中にいた。顔は覆い隠していたが、力ない声しか出せず、助けを呼ぶこともできなかった。酸素が薄くなっていくのを感じた。まるで防音室にいるかのように、叫び声も、炎のとどろきも、ガラスが割れる音もとても遠くに聞こえた。空間に取り残されたような気がした。

それから、私はどうにか逃げようとしてドアの方へと向かったが、頭のうしろに何かがぶつかった。一瞬、ガラスに押し付けられ、炎の渦の中へと後ろ向きに引き戻された。全身を炎に包まれる中、外へと続くドアまでたどり着こうと必死に前に進んだ。すると突然、歩道に出ることができた。

火だるまになった私は、煙のせいで息をするのもままならなかった。コンクリートと舗道しか目に入らなかったが、ワールド・フィナンシャル・センター前のウエストストリートの反対側には細い芝生のスペースがあることを知っていた。体の火を消すにはそこに行くしかなく、鉄の意志をもってそれを実行しなければ、私はもう終わりだと確信した。芝生に到達することに、持てる力をすべて集中させた。

芝生に到達すると、私は倒れ込んだ。ある男性が私に向かって走ってくるのが分かった。彼は自分のジャケットで、私の体の火を消そうとしてくれた。少なくともほかに3―4人が芝生に逃げてきた。最初は皆、叫んでいたが、そのうち静かになり、動かなくなった。タワーからさらに人が逃げ出てくるのが見えたが、皆ショックのあまりぼう然としたり、恐怖で叫んだりしていた。

周囲は物が落下する音、消防車や救急車のサイレンの音、ガラスが割れる音などさまざまな音にあふれていたが、私は痛みのせいか、すべてが遠く、はっきりとは聞こえなかった。激突されたWTCのタワーワンからは黒煙がたなびいて青空に線を引き、それはまるで深くて長い傷痕のようだった。空高く刻まれたその傷痕を作った力が、地上のロビーで私を飲み込んだ炎をも作ったということが、私にはとても不思議に思えた。

私は痛みから解放されたい一心で、死にたいという衝動が大きくなるばかりだった。しかし、死の淵へと私をいざなうその誘惑を断ち切らなければいけないことは分かっていた。目を閉じると、息子の顔が浮かんだ。息子のもとへ戻るためには何でもしなくてはと思った。それが、最後の力を振り絞って生きるために戦おうと思った瞬間だった。

*このコラムは、2001年9月11日にニューヨーク市の世界貿易センター(WTC)ビルで米同時多発攻撃に遭い、生還したローレン・マニング氏の著作「Unmeasured Strength(原題)」からの抜粋・抄訳です。








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【米同時テロ・10年の断面】
「9・11」語り続ける 
爆心地の語り部・ホッジスさん

2011.9.11
nishinippon

米中枢同時テロから11日で10年。「あの日」から始まった闘い、苦悩、そして喪失。米国で、世界で、9・11に巻き込まれたそれぞれの「断面」をつなぐシリーズの最後は、10年の区切りに新たな始まりを誓う2人を、米ニューヨークで追う。

あの日、マリア・マローン・ホッジスさん(60)はいつもの地下鉄で世界貿易センター(WTC)ビルに向かった。職場は北棟の66階。電車がWTCの真下にある駅に滑り込み、エレベーターに乗ると突然、猛烈な勢いで白い煙が上から吹き下ろしてきた。

「煙で視界が遮られ、息苦しく、みんながせき込み始めた。警官が『逃げろ、逃げろ』と叫んだ。地下にいた約千人がパニック状態になり、とにかくビルから出るため階段やエレベーターで地上へとなだれ込んだ」

午前8時46分、WTC北棟に1機目のアメリカン航空11便が激突。ホッジスさんがWTCに着いたのは直後とみられるが、当時は何が起きているのか分からなかった。

やっとの思いで地上に出ると、「白いもの」が上から次々と降り落ち、当たった人の頭から血が流れた。近くの教会に逃げ込むと、「金属を切り裂くようなごう音」がして、ホッジスさんも周りの人たちも吹き飛ばされた。同9時3分、南棟にユナイテッド航空175便が激突した瞬間だ。

同59分、南棟が崩壊。10時28分には、職場があった北棟も目の前で崩れ落ちた。「起きている現実を信じられなかった。すべてのものが炎に包まれ、息苦しく、熱かった。あの瞬間は、生涯忘れない」

これが、私が体験した9・11当日の出来事です-。ホッジスさんが約1時間半の語りを終えると、聞き入っていた約20人はみな無言のまま、再開発のつち音が響くWTC跡地のグラウンド・ゼロ(爆心地)を見詰めた。

ホッジスさんは、遺族団体「9・11家族会」が爆心地で実施する現場ツアーの語り部ボランティアの一人。2006年の開始から、ツアー参加者は140万人。ホッジスさんの語り部活動も200回を超えた。

自分が生きているのは偶然だと思う。あの日朝、足の調子が悪く靴店に寄り、出勤が少し遅くなった。同僚2人は66階から地下の駅まで逃げたところでビルが崩壊。遺体は12月と翌年2月に確認された。

語り部となったのは、生き残った者の責任と考えるからだ。「10年が過ぎたが、火と煙に包まれたあの日の記憶は鮮明だ。話すことで世界中の人に伝わり、私も癒やされる。私は、ずっと語り続ける」



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a0028694_9205259.gif身元捜し続ける NY市検視官事務所の石井さん

あの日、ニューヨーク市検視官事務所の石井朝子さん(53)は、テロ直後のグラウンド・ゼロ(爆心地)に駆け付けた。犯罪捜査でDNA鑑定を担当する法医学者。修羅場と化した現場近くの遺体安置所で、12時間交代で身元の確認作業に当たった。

「最初の1週間は人の姿をした遺体があった。2週目からは、ほとんどが骨になった」。元の姿をとどめない犠牲者たち。来る日も来る日も、「あなたは誰」という問いを胸に、DNA鑑定の手掛かりとなる部位を集め続けた。

 爆心地での犠牲者は2753人。病院で死亡した3人を除く1629人の遺体は確認されたが、1121人は今なお未確認のままだ。

爆心地に近いマンハッタン南部(ロウアー・マンハッタン)。通称、「病院街」と呼ばれる人通りの少ないビル街の一角に、白い巨大なテントがある。ここに、爆心地のがれきから集められた身元不明者の約2万1千の骨片や皮膚、筋肉などが保存されている。

石井さんは今、同検視官事務所の法医学者5人による「9・11専属チーム」の一員として、そこからDNAを検出し、データ化。遺族から提供されたDNAと照合し、身元を特定する任務に当たっている。

横浜生まれ。生物学を学ぶため1991年に渡米し、99年から同検視官事務所で働く。「DNA鑑定の技術は10年前に比べ飛躍的に向上した。当時は鑑定が不可能だった米粒の2、3倍ほどの骨片も、今では可能になった」

2万1千の遺留物のうち、鑑定不能とされていた9千の再検査が2年前から始まった。月に400のペースで鑑定し、残る遺留物は6千。今年に入っても3月と8月に2人の遺体が特定された。

「私は、感情を切り離して遺体と向き合う専門家。9・11も、3千人の殺人事件と思って作業に当たっている」。石井さんはこう前置きした後、「しかし、10年前の遺体安置所の様子が脳裏に焼きつき、感情を切り離すのは難しい。遺体を待つ家族がいる限り、DNAを捜し続ける」。静かに、そう決意を語った。






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多感な時期に
テロ経験した米国人 
ビンラディン殺害で“解放”

2011.5.19
女性セブン
2011年6月2日号

9.11テロから10年が経った今年、テロの首謀者とされるオサマ・ビンラディン容疑者を米軍が殺害した。オバマ大統領は「正義は遂行された」と誇らしげに語り、アメリカ国民たちは「USA!」と歓喜に沸いた――

首都・ワシントンから発信するウェブニュースで全米に読者を持つ女性ジャーナリスト、コートニー・メッシャーシュミットさんは興奮を抑えられない様子で自らのコラムにこう書いている。

「ビンラディンが死んだと聞いて飛び上がって喜んだわ。これは私たちにとってすばらしいモラル・ビクトリー(モラルの勝利)。善は悪に打ち勝つことを証明してくれたのよ。アメリカ合衆国は本当にマジカル・ネーション(すべてを可能にする魔法の国)だわ」

コートニーさんは11才で9.11を経験。こうした若い世代が、とりわけ熱狂的にビンラディン容疑者殺害を支持している。アメリカ在住のコラムニスト・町山智浩さんがいう。

「アメリカの大学生の動向を研究する団体が、“ビンラディン殺害の日に、ホワイトハウスなどで歓喜した人たちは誰だったんだろう?”と追跡調査したんですね。すると、ほぼ100%が各地の大学生でした。白人率が高く、年齢は20代前半。テロのときに12才ぐらいだった若者たちです」

その調査では、「なぜ、あなたは喜ぶのか?」という質問もした。代表的な答えは次のようなものだった。

「物心ついたときからずっと対テロ戦争が続いていた。すごく陰惨でつらい気持ちだった。やっと息ができる気がした」

この年代の若者は「9.11世代」といわれる。『アメリカなう。』(小学館刊)の著者でアメリカ在住の元毎日新聞記者・小国綾子さんが解説する。

「9.11世代の若者はちょうど小学校高学年くらいの多感な時期にテロに遭遇し、アメリカがアフガニスタンやイラクを相手にした対テロ戦争とともに青春を過ごしました。“ビンラディンの死”でそういう重苦しさから自由になれた気がして、若者たちは歓喜に沸いたのでしょう」





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by amor1029 | 2011-09-12 04:49 | 9.11米同時多発テロ